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プロからのアドバイス

カードローンに関してプロ(FP)からのアドバイスをまとめました。

【改正貸金業法】完全施行から3ヶ月、影響と今後は?

2010年10月08日
お金を借りては返すという状況の中で生活をしています。しかし、今後はお金が借りにくくなるという話を聞きました。それでは生活が立ち行かなくなります。どうしたらいいのでしょうか?(Oさん 42歳・主婦)
「総量規制」の導入により、きちんと年収証明ができて、借入と返済のバランスがしっかりした方でないと今後は借りにくくなることが予想されます。借入中の方は、あなたに合った「お金を借りずに生活する」方法を見つけましょう。一人で対策を立てるのが難しければ、専門家のサポートを受けながら生活を見直していきましょう。

「総量規制」が導入され、関連する貸金業者からの貸付が激減

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され「総量規制」が導入されました。簡単に説明すると「年収の3分の1以上はお金が借りられない」ということ。たとえば年収300万円の人は100万円を超えての借入れはできなくなりました。
日本貸金業協会が9月15日に発表した月次統計資料では、2010年7月の消費者無担保貸付の月間貸付額が2706億円(前年同月比マイナス42.9%)だったそうです。同じ月次統計資料の2010年5月の月間貸付額は4211億円(前年同月比マイナス18.3%)でしたから、6月の改正貸金業法の完全施行で金融機関は貸しにくくなったといえます。借り手から見れば、確かに借りにくくなったといえるでしょう。

<総量規制とは?>

1社からの借入れが50万円超。又は全業者からの借入れ合計が100万円超の場合、資料で 年収を確認し総借入額が年収の3分の1を超える場合は 借入れは原則禁止 となります。

「クレジットカード現金化」商法に注意!

お金の返済に追われた生活を送っていると、気持ちにゆとりが持てなくなり、生活を見直すことが必要とはわかっていながらも、ついつい後回しにしてしまいがちです。しかし、そういった人を狙った悪質商法が増えているので、気をつける必要があります。
そのひとつが、クレジットカードを使ったもの。総量規制の対象となる総借入額の中にクレジットカードでのショッピング枠は含まれないため、その制度を悪用したものが出てきています。これは、お金を貸す業者と物を売る業者が結託して、私たち消費者にクレジットカードで「物」を購入させ、それを安く買い取る形にして現金を渡すといったもの。仮に10万円の物を購入しても、7万円しか現金がもらえなければ、その差額3万円は利息のようなものです。
目先のお金のために一生懸命動いた結果、利息が大きくなる一方では、生活は苦しくなるだけ。大変だと思いますが、一度立ち止まってこれからの生活を考えていきましょう。

「これ以上お金を借りずに生活する」ためには?

まずは一度立ち止まってこれからのことを考えるためには時間が必要です。そのために、まずは消費生活センターなど行政の相談窓口に相談してみましょう。生活上のさまざまな相談に無料で対応してくれますので、勇気を持って一歩を踏み出してください。
相談員の方は、こういった問題を多く取り扱っているプロの方ですから、あなたの話をまずはじっくり聞いてもらえます。つらい気持ちも受け止めたうえで、どういった解決方法があるのか相談にのってくれますので、まずは自分の状況をしっかり伝えましょう。
返済に困っている方には、それをどうしたら良いのか、希望があれば司法書士や弁護士などの法律家を紹介してくれます。法律家は無理のない返済方法にするために貸金業者と交渉してくれたり、そもそも法定以上に利息を支払っていないのかを調べてくれたりします。
また、まだ一部の相談窓口に限られてはいますが、お金を借りずに生活していけるように家計管理のしかたをサポートしてくれるところもあります。私もこういった相談窓口で相談員をしておりますが、まずは現状の家計を把握し、そこからあなたに合った予算を算出、その予算に合わせて生活してくための支出や収入の見直し方法などをサポートしています。残念ながら、家計管理は学校でも仕事場でも教えてもらう機会がありません。そのため、うまくできなくて当たり前。だからこそ、教えてもらうことから始めてください。
このように相談をするほか、ご自身で借りたお金を整理してみる方法もあります。そのひとつが「おまとめローン」に借り換える方法です。複数のローンをひとつのローンにまとめることによって返済日を1回にまとめることができます。それだけでも気持ちにゆとりができますので、今後のことに目を向けることができるようになるでしょう。

借金問題は、かならず解決できます。また、あなたに合った生活のしかた、つまり家計管理の方法も絶対に見つかります。そのためには、勇気を持って一歩踏み出すこと。サポートしてくれる人は世の中にたくさんいます!まずは動いてみてください。

<主な相談窓口>
消費生活センター(行政の相談窓口)
法テラス(各地域にあり、さまざまな法律相談に対応)
日本司法書士会連合会(10月は全国で無料相談会を開催中)
日本弁護士連合会

担当:中森 順子(執筆:2010年10月06日)

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