【第121回】【2026年】大学の学費はいくら？国公立・私立の4年間総額と生活費を最新データで解説

1. 国公立・私立・学部別の大学学費の金額を一覧で比較

大学の学費は、国立・公立・私立の設置区分や学部によって大きく異なります。まずは大学進学にかかる費用の目安を確認しておきましょう。

※国立・公立大学は、一般的に施設設備費などの費用が授業料に含まれています。

1-1 国立大学の年間学費は約54万円、ただし近年授業料を見直す大学も

国立大学の授業料標準額は年間53万5,800円、入学金は28万2,000円です。そのため、初年度に必要な学費は約82万円です。

国立大学の授業料は国が標準額を定めていますが、各大学は標準額の120%まで引き上げることが可能です。

近年では授業料を見直す大学も増えていて、東京大学では2025年度入学者から年額64万2,960円へ改定されています。

なお、国立大学では施設設備費が授業料に含まれていることが多く、私立大学ほど負担は大きくありません。ただし、教科書代や実験実習費は別途必要になるため、年間数万円程度は見込んでおくと安心です。

参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
東京大学「授業料改定及び学生支援の拡充について」

1-2 公立大学は地元出身かどうかで入学金が大きく変わる

公立大学の授業料は国立大学とほぼ同水準で、年間54万円程度に設定している大学が一般的です。

国立大学との大きな違いは入学金です。文部科学省の調査によると、公立大学の平均入学金は地域内出身者で約22万4,000円、地域外出身者で約38万3,000円となっており、約16万円以上の差があります。

進学を検討している大学については、募集要項や公式サイトで事前に金額を確認しておきましょう。

参考：文部科学省「2025年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」

1-3 私立大学は学部によって初年度費用が120万円〜480万円と大きく異なる

私立大学は学部による学費差が非常に大きく、2025年度の平均的な初年度納付金は以下のとおりです。

• 文系：約121万円
• 理系：約160万円
• 医歯系：約478万円

全学部平均では約138万円で、前年よりも上昇しています。文系と医歯系を比較すると、初年度だけでも約4倍の差があります。また、医歯系学部は6年制のため、在学中の学費総額が2,000万〜3,000万円を超えるケースも少なくありません。

志望する学部が絞られてきた段階で、4年間または6年間の総額を早めに試算しておくことが重要です。

参考：文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

2. 学費＋生活費｜4年間でリアルにかかる費用の全体像

大学進学に必要なお金は、大学へ納める学費だけではありません。教科書代や交通費、一人暮らしの生活費なども含めると、4年間で必要な総額は大きく膨らみます。
ここでは学費と生活費を合わせた実際の負担額を見ていきましょう。

2-1 学費だけの4年間総額｜国立約243万円、私立文系約419万円・私立理系約567万円

まずは学費だけで4年間に必要な総額を確認してみましょう。

【国立大学（標準額ベース）の4年間総額】
入学金：28万2,000円
授業料：53万5,800円×4年＝214万3,200円
計：約243万円

【私立大学文系（2025年度）の4年間総額】
初年度（入学金＋授業料＋施設設備費）：121万2,235円
2～4年目（授業料＋施設設備費）：99万2,284円×3年＝297万6,852円
合計：約419万円

【私立大学理系（2025年度）の4年間総額】
初年度（入学金＋授業料＋施設設備費）：160万2,053円
2～4年目（授業料＋施設設備費）：135万6,691円×3年＝407万73円
合計：約567万円

国立大学と私立文系では約176万円、私立理系とは約324万円もの差があります。進学先によって教育費は大きく変わるため、志望校が決まったら早めに学費総額を確認しておきましょう。

参考：文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

2-2 学費以外に必要な費用の内訳

大学生活では、学費以外にもさまざまな費用が発生します。主な項目は次の4つです。

• 教科書・教材費
• 交通費
• 生活費
• その他（サークル・資格取得・就活など）

また、自宅通学か一人暮らしかによって、必要な金額は変わります。

2-2-1 教科書・参考書代の目安

大学生協の調査によると、入学時に必要なパソコンを含む教材購入費は20万円を超えるケースもあります。特に大学ではレポート作成やオンライン授業への対応のため、ノートパソコンの購入がほぼ必須です。

また、理系や医療系学部では専門書が高額なケースが多く、文系より負担が大きくなる傾向がみられます。

2-2-2 交通費・定期代の目安

自宅通学の場合は、通学定期代が毎月発生します。大学までの距離によっては月1万円前後になることもあり、4年間では数十万円規模の負担になります。

また、地方では車通学を選択する学生もいて、その場合はガソリン代や駐車場代も必要です。進学先を検討する際は、学費だけでなく通学費も含めて試算しておきましょう。

2-2-3 一人暮らし学生の生活費の目安

大学生協の調査では、自宅外生の生活費は月平均13万円を超えています。単純計算で「年間：約156万円」「4年間在学した場合：約624万円」です。

中でも主な支出は次のとおりです。

• 家賃
• 食費
• 光熱費
• 通信費
• 日用品代

近年は物価高の影響もあり、生活費の負担が増加傾向にあるため、一人暮らしの場合、生活費が学費を上回ることもあります。

2-2-4 見落としがちなその他の費用の目安（サークル・資格・就活など）

大学生活では、学費や生活費以外にもさまざまな出費があります。例えばサークル活動や部活動では、道具代や合宿費などで年間数万円から十数万円かかるケースもみられます。

また、学部によってはTOEICや簿記などの資格取得費用も継続的に発生しますし、就職活動ではスーツ代や交通費、宿泊費などを合わせると10万円以上になることも珍しくありません。

留学や海外研修に参加する場合は、さらに数十万円から100万円以上の費用が必要になることも覚えておきましょう。

3. 進路・居住形態別に試算｜4年間でいくら必要か？

大学進学に必要な費用は、学費だけでなく生活費によっても大きく変わります。例えば、国立大学でも一人暮らしをすると、私立大学の自宅通学より高額になる場合があります。
以下のように、進路と居住形態を組み合わせて考えることで、より現実的な教育資金の目安が把握できます。

▼大学区分・通学形態別の4年間総額の目安

参考：全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査」

3-1 国立大学・自宅通学は4年間総額で約525万円

国立大学で自宅通学の場合、4年間の総額は約525万円が目安で、内訳には学費約243万円に加え、受験費用や入学準備費用、教材費、交通費などが含まれています。

自宅から通学できるため家賃や仕送りの負担が発生せず、今回紹介するケースの中で最も費用を抑えやすい組み合わせです。

ただし、学費以外にも約280万円の費用がかかる計算になるため、授業料だけで教育費を見積もると、実際の負担を大きく上回る可能性があります。

3-2 私立文系・自宅通学は4年間総額で約710万円

私立文系で自宅通学だと、4年間の総額は約710万円が目安で、内訳は学費約419万円に加え、受験費用や教材費、交通費などが含まれます。国立大学・自宅通学（約525万円）と比べると約185万円高く、学費の差が総額に大きく影響しています。

一方で、一人暮らしの場合と比べると費用負担は抑えやすく、生活費の面では大きなメリットがあります。

3-3 国立大学・一人暮らしは4年間総額で約800万円

国立大学で一人暮らしの場合、4年間総額の目安は約800万円で、学費は約243万円と比較的抑えられるものの、一人暮らしの生活費（家賃・食費など）が加わることで総額は大きく増加します。

特に都市部では家賃が高くなりやすく、生活費の負担が想定を超えることもあります。そのため、国立大学だから教育費が抑えられるとは一概にいえません。

学費が私立大学より低い分、仕送りやアルバイト収入で不足分を補いやすい点はメリットですが、生活費を含めた総額で資金計画を立てることが大切です。

3-4 私立文系・一人暮らしは4年間総額で約1,000万円

私立文系大学へ進学し、一人暮らしをする場合の総額は約1,000万円が目安です。

自宅通学（約710万円）と比べると約290万円増加していて、その大部分は家賃や食費、光熱費などの生活費によるものです。

また、大学生協の調査によると、一人暮らし学生への仕送り額は近年低下傾向にあり、アルバイト収入で補わざるを得ない学生も増えているようです。そのため、生活費不足に悩む学生も少なくありません。学費だけでなく生活費の負担も大きくなるため、大学進学費用が1,000万円規模になる代表的なケースといえるでしょう。

3-5 私立理系・自宅通学は4年間総額で約860万円

私立理系で自宅通学なら、4年間総額の目安は約860万円です。学費約567万円に加え、受験費用や教材費、交通費などが必要になるため、私立文系・自宅通学（約710万円）と比べると約150万円高く、学部選択が総額に大きく影響することが見て取れます。

また、理系学部では実験や実習が多く、専門書や実験器具などの購入費用が発生することもあります。

自宅通学で生活費を抑えられる一方、学費そのものが高額になりやすいため、早い段階から教育資金の準備を進めておきましょう。

3-6 私立理系・一人暮らしは4年間総額で約1,140万円

私立理系で一人暮らしの4年間総額の目安は約1,140万円で、今回紹介するケースの中では最も費用がかかる組み合わせです。

私立理系・自宅通学（約860万円）から一人暮らしに切り替わると約280万円増加し、私立文系・一人暮らし（約1,000万円）と比べても約140万円高くなる点も見逃せません。

特に理系学部は実験や研究活動に関連する費用も発生しやすく、進学後に想定外の出費が生じることもあります。教育ローンや奨学金の活用も含め、できるだけ早い段階から資金計画を立てておきましょう。

4. 大学の学費が払えない・足りないときに使える6つの資金調達方法

学費の準備が間に合わなかった場合や、想定以上に費用がかかった場合でも利用できる制度や資金調達方法は複数あり、それぞれで特徴が異なります。
利用にあたっては、まずは返済不要の制度を優先的に検討し、不足分を他の方法で補うのが基本です。

4-1 【給付型奨学金】返済不要で毎月もらえる

日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、返済不要で毎月支給される制度です。

支給額は学校の種類（国公立・私立）や通学形態（自宅・一人暮らし）、世帯収入などによって異なります。例えば、第1区分（住民税非課税世帯）の私立大学・一人暮らし（自宅外通学）では月額7万5,800円が上限です。

なお、利用するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 収入基準：世帯収入が基準以内であること
• 資産基準：世帯の資産が基準を満たすこと
• 学力基準：学業成績・学修意欲が基準を満たすこと

また、在学中に保護者の失業や病気などで家計が急変した場合は、「家計急変採用」によって申込める場合があります。

返済不要という大きなメリットがあるため、対象となる可能性がある場合は最優先で検討したい制度です。

参考：日本学生支援機構（JASSO）「給付奨学金の支給額」

4-2 【低所得世帯向け】修学支援新制度で授業料・入学金が減免される

高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と給付型奨学金をセットで受けられる国の支援制度です。支援額は世帯収入に応じて第1〜4区分に分かれています。

• 第1区分：授業料・入学金を最大全額支援
• 第2区分：第1区分の3分の2
• 第3区分：第1区分の3分の1
• 第4区分：多子世帯や一定条件の中間所得層が対象

2024年度から第4区分が新設され、従来は対象外だった世帯にも支援が広がりました。

ただし、支援対象となるのは授業料と入学金であり、生活費や教材費は対象外です。また、対象校として認定された大学・短大・専門学校などに進学する必要があります。

申込みは在籍する学校（高校または大学）を通じて日本学生支援機構（JASSO）に行います。

参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

4-3 【子ども3人以上】多子世帯は所得制限なしで授業料減免の対象

2025年度からは、多子世帯に対する支援が大幅に拡充され、扶養する子どもが3人以上いる世帯であれば、所得制限なく大学授業料などの減免を受けられるようになりました。なお、子どもの人数は年齢や在学・未就学を問わず、扶養している子ども全員がカウントされます。

ただし、第1子が就職などで扶養から外れ、扶養する子どもが2人以下になった場合は、その時点で支援の対象外となるため注意が必要です。支援上限額は次のとおりです。

• 国立大学：授業料・入学金が標準額の範囲で支援
• 私立大学：授業料年間70万円、入学金26万円まで支援

私立大学の学費が上限額を超える場合、その差額は自己負担です。また、制度は自動適用ではなく、在籍校を通じて申請手続きを行う必要があります。対象になる可能性がある場合は、早めに確認しておきましょう。

4-4 【学校への相談】延納・分割払いが認められる場合も

経済的な事情で学費の支払いが難しい場合は、まず大学へ相談してみましょう。多くの大学では次のような制度を設けています。

• 学費の延納
• 分割納付
• 授業料減免
• 緊急支援制度

特に家計急変や災害などやむを得ない事情がある場合は、大学側が柔軟に対応してくれるケースもあります。重要なのは、支払期限を過ぎてからではなく、支払いが難しくなりそうな段階で相談することです。

各大学で制度内容は異なるため、学生課や奨学金窓口へ早めに問い合わせましょう。

4-5 【教育ローン】国は固定金利、民間は条件次第で低金利になることも

奨学金や減免制度だけでは足りない場合、教育ローンを利用する方法があります。教育ローンは保護者が借り入れを行い、学費や入学金の支払いにあてる仕組みです。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

• 借入上限：子ども1人につき350万円（一定条件で450万円）
• 固定金利：年4.05%（2026年7月時点）
• 世帯年収要件あり
• 在学中は利息のみ返済も可能

民間の教育ローン

• 金利や借入条件は金融機関ごとに異なる
• 所得制限がない商品も多い
• 審査結果によっては国の教育ローンより低金利になる場合もある

教育ローンは奨学金との併用も可能ですので、進学前に返済計画まで含めて検討しておくことが重要です。

参考：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

4-6 【最終手段】カードローンは一時的な資金不足への対応策

入学金の納付期限が迫っている場合など、短期間で資金を準備する必要があるときは、カードローンを利用する方法もあります。カードローンは審査が比較的早く、商品によってはスピーディな借り入れに対応しているため、急な資金ニーズに対応しやすい点が特徴です。

一方で、教育ローンと比べると金利が高めに設定されていることが多いため、大学4年間の学費全体を賄う用途よりも、一時的な資金不足を補う目的で利用されるケースが一般的です。

例えば、入学金の支払いに間に合わせるための資金として活用し、その後に教育ローンや奨学金などを利用して資金計画を整える方法も考えられます。

利用する際は、借入額や返済期間、毎月の返済額を事前に確認し、うまく使い分けながら活用しましょう。

5. 大学学費の準備方法4選｜積立・保険・ローン・NISAを比較

大学進学に向けた準備方法は一つではありません。子どもの年齢や家計状況によって適した方法は異なるため、それぞれの特徴を理解した上で選ぶことが大切です。

5-1 【児童手当】使わずに貯めるだけで国立大学の学費をほぼ賄える

2024年10月の制度改正により、児童手当は高校卒業まで支給されるようになりました。第1子・第2子の場合、出生から高校卒業まで受け取ると総額は約234～245万円になります。この金額は、国立大学の4年間の学費総額約243万円とほぼ同水準です。

また、第3子以降は月額3万円が支給されるため、総額は600万円を超える場合もあります。日常生活で使わず、教育資金専用口座で管理するだけでも大きな準備資金になるでしょう。

参考：内閣府「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」

5-2 【学資保険】18年後に確実に受け取れる

学資保険は、子どもの大学進学時期に合わせて計画的に資金を準備できる方法です。毎月保険料を積み立て、満期時に祝い金や満期保険金を受け取ります。最大の特徴は、契約者である親に万一のことがあった場合でも、以後の保険料が免除され、予定通り満期金を受け取れる点です。

一方で、低金利時代が長く続いたことで返戻率が低下していて、大きな運用益は期待しにくいというデメリットもあります。そのため、「お金を増やす」ことよりも「必要な時期に向けて確実にお金を準備する」ことを重視する家庭に向いている方法です。

5-3 【教育ローン】奨学金と併用して返済負担を分散できる

教育ローンは、不足する教育資金を補う手段の1つです。借入額や返済期間をあらかじめ設定できるため、家計への影響を計算しながら利用できます。

在学中は利息のみの返済に対応している商品もあり、毎月の返済負担を抑えることも可能です。また、奨学金や給付制度と組み合わせることで、必要な借入額を減らせます。

進学が近い家庭にとっては、有力な資金調達手段の一つといえるでしょう。

5-4 【新NISA（つみたて投資枠）】非課税で長期積立できる

新NISAのつみたて投資枠は、教育資金を長期間かけて準備したい家庭に適した制度です。年間120万円まで積立投資ができ、通常約20%かかる運用益に対する税金が非課税になります。非課税保有期間も無期限となり、子どもが小さいうちからコツコツ積み立てることで教育費の準備に活用できます。

また、2027年1月からは未成年向けの「こどもNISA（仮称）」の開始が予定されています。年間60万円、生涯600万円まで非課税で運用でき、親のNISAとは別枠で利用できるとされています。

ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、大学入学が近づいたら預貯金など安全性の高い資産へ移すことも検討しましょう。

参考：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」

6. 大学の学費でよくある質問（FAQ）

大学の学費については、「いつ支払うのか」「奨学金と教育ローンはどちらを優先すべきか」など、進学前に気になる疑問が多くあります。ここでは、保護者や受験生からよく寄せられる質問と回答を紹介します。

Q. 大学の学費はいつ・どのタイミングで払うの？

大学の学費は、一度に4年分を支払うわけではなく、入学時と各学年で分けて納付するのが一般的です。まず入学金は、一般的に合格発表後から1〜2週間程度の短期間で支払う必要があります。納付期限を過ぎると入学資格を失う場合もあるため注意が必要です。
また、初年度前期の授業料や施設設備費は、入学手続き時に入学金と合わせて納付するケースが多く見られます。
2年目以降は、前期分を4月頃、後期分を9〜10月頃に納付する大学が一般的です。なお、奨学金の振込は入学後に始まることが多いため、入学金や前期授業料については事前に自己資金を準備しておく必要があります。

Q. 奨学金と教育ローンはどちらを先に検討すべき？

給付型奨学金は返済不要のため、対象となる可能性がある場合はまず初めに申込資格を確認することが重要です。そのうえで、給付型奨学金や授業料減免だけでは不足する場合に、貸与型奨学金や教育ローンを組み合わせる方法を検討します。
貸与型奨学金は卒業後に学生本人が返済するのに対し、教育ローンは保護者が借り入れを行い返済する点が大きな違いです。
まずは修学支援新制度や給付型奨学金の対象かを確認しましょう。貸与型奨学金や教育ローンを検討する場合は、返済負担について家族でよく話し合って決めましょう。

Q. 親が教育ローンを借りられない場合はどうする？

教育ローンの審査に通らなかった場合でも、利用できる制度がなくなるわけではありません。まずは給付型奨学金や修学支援新制度、大学独自の授業料減免制度の対象にならないかを確認しましょう。
また、日本学生支援機構の貸与型奨学金は学生本人が利用できる制度であり、保護者が教育ローンを利用できなくても進学資金を確保できる可能性があります。さらに、大学によっては緊急支援制度や独自の奨学金制度を設けている場合もあります。
資金面で不安がある場合は、一人で悩まず大学の学生支援窓口や奨学金担当部署へ早めに相談することが大切です。

Q. 国立大学と私立大学では学費はどのくらい違う？

4年間の学費総額の目安は次のとおりです。
授業料・入学料・施設設備費の合計（2025年度文部科学省調査）

• 国立大学：約243万円（標準額ベース/入学金＋授業料）
• 私立大学（文系）：約419万円
• 私立大学（理系）：約567万円
• 私立大学（医歯系）：約2,320万円（6年間）

Q. 学費が払えなくなったら退学になる？

学費を滞納すると、最終的には除籍処分になる可能性があります。ただし、支払期限を過ぎたからといってすぐに除籍になるわけではありません。多くの大学では、督促や納付猶予の案内が行われます。
学費の支払いが難しくなった場合は、次のような対応を早めに検討しましょう。

• 大学へ延納や分割納付を相談する
• 奨学金や修学支援新制度を利用する
• 休学制度を活用する

Q. 入学金だけ払えない場合はどうすればいい？

入学金は合格後すぐに支払いが必要になるため、最も資金準備が難しい費用の一つです。対応策としては、以下の方法が考えられます。

• 国の教育ローンを利用する
• 民間の教育ローンを利用する
• 大学へ延納制度の有無を確認する
• 親族から一時的に借りる
• カードローンを一時的に利用する

7. 大学の学費は早めに把握・早めに準備！使える制度を賢く活用しよう

大学の学費は、国立か私立か、自宅通学か一人暮らしかによって大きく異なります。
学費だけでも国立大学は約243万円、私立文系は約419万円、私立理系は約567万円が目安ですが、実際には教材費や交通費、生活費なども必要になり、自宅通学か一人暮らしかによって4年間の総額は500万～1,000万円以上になることもあります。
まずは自分のケースに近いモデルで必要額を把握することが、教育資金準備の第一歩です。また、給付型奨学金や修学支援新制度、多子世帯向け支援など、活用できる制度がないかを早めに確認しておきましょう。
児童手当の積立や新NISAの活用など、子どもが小さいうちから準備を始めることで、進学時の負担を大きく軽減できます。