【第95回】審査が甘い教育ローンはある？審査通過のコツとおすすめ教育ローンとは

1. 教育ローンとは

教育ローンとは、教育にかかる費用を借り入れるための目的別ローンです。基本的に無担保ですが、資金使途が限られることからフリーローンやカードローンに比べ、低金利で借りられる点が大きな特徴です。ここでは、教育ローンが持つ特徴について詳しく解説します。

1-1 資金使途は学費などの教育資金に限られる

教育ローンの資金使途は、基本的に進学および在学する学校に納める入学金や授業料など、教育にかかる費用に限定されます。中には、融資金額は申込者ではなく学校に振り込む仕組みの教育ローンもあります。

また、教育ローンの商品内容は提供する金融機関によって異なります。商品によっては入学費や授業料以外に、制服代や教材代についても対象とするほか、自宅外通学になった際の下宿代や仕送り資金を対象とするものもあり多種多様です。自分の家庭がどのような費用が必要なのかを把握したうえで、利用する教育ローンを選ぶようにしましょう。

1-2 必ず審査は行われる

教育ローンもローンの1つですので、申込みを受けた金融機関は必ず審査を行い、返済能力があるかどうか、また信用情報に問題ないかをチェックします。

なぜなら、融資する側の金融機関にとっては、契約者が返済をできない状態に陥った際の貸し倒れリスクをできるだけ低くする必要があるからです。また、審査を行うことにより、申込者の返済能力を超えた貸し付けを防ぐ目的もあります。

そのため、審査のない教育ローンは存在しないと思ってください。逆に審査のないローンは違法業者が行っている可能性があるため、絶対に利用しないようにしましょう。

1-3 契約者は基本的に保護者

進学するための費用を調達する手段として、教育ローン以外に奨学金がありますが、奨学金と教育ローンは特徴が異なります。

奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後に返済していくものですが、教育ローンの申込みをする方と返済する方は契約者である保護者です。また、教育ローンの返済は借入翌月から始まるパターンが一般的でしょう。

中には学生本人が申込める教育ローンもありますが、利用するためには学生本人が20歳以上であることや、安定した収入があることなどが求められます。奨学金は在学中には返済が必要ないため、仕事をしながら学生生活を送る必要はありません。

また、教育ローンの中には、申込条件として前年度税込年収が○万円以上など基準を設けているものもあります。逆に、奨学金はお金に困っている世帯が対象であるため、世帯年収が○万円未満といった上限年収を設けています。

2. 教育ローンは大きく分けて2種類

教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があります。

以下で、それぞれどのような特徴を持っているのかについて説明します。

2-1 民間（銀行）の教育ローン

民間の教育ローンとは、主に銀行などの金融機関が運営する教育ローンです。提供する金融機関によって、教育ローン商品の金利や借入可能金額、申込条件などが異なります。

変動金利や固定金利のどちらかを選べるものや、医学部などに進学する際には高額な借り入れが可能になるもの、さらにはその金融機関で住宅ローンなどほかのローンを利用している方に対して1%～2%程度の金利優遇を設けているものもあります。

また、民間の教育ローンには銀行以外に労働金庫や信用金庫が提供しているものもあります。

2-2 日本政策金融公庫の国の教育ローン

種類が豊富なため、各家庭に合った教育ローンを選びやすい点が特徴です。

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付です。

国の教育ローンには、1.95%（2023年5月1日時点）の固定金利で利用でき、返済期間も18年以内と長期で設定されています。低所得者やひとり親などに対して0.4%の金利優遇が設けられているなど、金銭的に困難な家庭も利用がしやすい要件が設定されている点が特徴です。

また、利用にあたっては、連帯保証人もしくは教育資金融資保証基金のどちらかを選ぶ必要があり、保証基金を利用する際には別途保証料を支払わなければなりません。ただし、保証料についても、ひとり親家庭などに対しては2分の1になるなどの優遇措置が設けられています。

（参考）日本政策金融公庫｜教育一般貸付

2-2-1 国の教育ローンの利用条件

国の教育ローンを利用するには、世帯年収の上限額や対象となる学校、資金使途などの条件を満たさなければなりません。

世帯年収の上限額は、子どもの数によって決まっており、子ども2人の世帯なら年収890万円（所得金額690万円）です。子どもが3人なら年収990万円（所得金額790万円）まで基準が上がります。

ただし、子どもの数が2人までの世帯なら、「勤続年数が3年未満」や「自宅外通学」などの条件を満たすことにより、上限額が年収990万円（所得金額790万円）まで緩和されます。

対象となる学校は、修業年限3ヶ月以上で中学校卒業以上の方を対象とする教育施設です。場合によっては対象とならない学校もありますので、事前に確認しておきましょう。

資金使途は、学校納付金や受験費用、在学のために必要となる住居費用のほか、教科書代や学生の国民年金保険料など、幅広く設定されています。

（参考）日本政策金融公庫｜教育一般貸付

3. 審査が甘い教育ローンは存在しない

審査が甘い教育ローンは存在しません。

審査が甘いということは、返済能力を超えた貸し付けを行うことになり、返済が困難になる状態を招く可能性が高いことから、そのような教育ローンはないと思ってください。

なぜなら、金融機関は融資した金額に利息を加味して返済してもらうことで利益を得ているからです。融資を行っても、返済されなかったら銀行の運営が困難な状況になりかねません。

また返済能力以上を借りられるということは、利用者の負担増にもつながります。そのため、申込みを受けた金融機関は独自の審査基準で審査を行い、返済能力を超えない範囲での融資を行うのです。審査項目には、申込者の年収や勤務先、勤続年数のほか、信用情報も含まれます。

4. 国の教育ローンの審査は甘い？

民間の教育ローンと異なり、世帯年収の上限基準を設けている国の教育ローンなら、審査に通りやすいと考える方もいるかもしれません。

国の教育ローンの真の目的は、「困窮している家庭を助ける」ことです。だからといって審査が行われないわけではありません。公式サイトにもあるように、申込者の勤務状況、収入状況、他社からの借入状況などから、総合的に判断し、最終的に融資を行うかどうかを決定します。

借り入れられる上限金額は350万円（条件を満たせば450万円）ですが、場合によってはそれよりも低い金額になる可能性もあります。国の教育ローンだからといって、審査に通りやすいわけではないことをしっかりと認識しておきましょう。

（参考）国の教育ローン｜よくある質問

5. 教育ローンの審査に落ちる理由

教育ローンに申込んで審査に通らなかったとしても、金融機関はその理由を開示しないことが一般的です。これは教育ローンだけではなく、そのほかのローンでも同じでしょう。ただ、多くの金融機関が審査において重視する項目が共通しています。そこで、教育ローンの審査に落ちてしまう理由としてよくあるものについて解説します。

5-1 年収が低い・安定していない

金融機関は返済負担率も重視します。返済負担率とは年収に対する年間の各種ローンの返済額の割合のことで、返済負担率が高いと判断されると審査に不利になります。収入以上の返済は難しいため、その年収で返済できる範囲まで貸し付けが行われるのが通常です。

収入額だけではなく、安定かつ継続した収入があることもポイントとなります。返済は通常毎月行われるため、毎月決まった収入が入らない方は返済できない月ができるのではないかと懸念されるからです。

申込時に十分な年収があったとしても、自営業者や経営者などで、毎月の収入に差があったり、収入のない月があったりすると、審査に不利に働く可能性が高くなります。

また、合わせて勤続年数もチェックされる項目の1つです。勤続年数が長ければ、今後も安定した収入が得られると判断されやすくなります。

5-2 個人信用情報に問題がある

金融機関はローンの申込みを受けた際、必ず日本に3つ存在する信用情報機関のいずれかに照会をかけます。信用情報機関には、個人のローンに関する情報が網羅的に登録されており、金融機関はこの情報を事前に確認したうえで審査を行います。

そして、金融機関が照会をかけた際に、過去に信用事故を起こした事実が登録されていた場合、審査に通るのは難しいと思ってください。信用事故についての情報が登録される期間は内容や信用情報機関によって異なりますが、滞納や債務整理などを行った情報は5年～10年間保存されます。

ただ、信用事故を起こしたからといって永久にローンを申込めないわけではありません。一定期間が過ぎ、登録されている情報が消えれば、審査に通過できる可能性は上がります。

5-3 他社借入数が多すぎる

他社からの借り入れが多すぎる場合も、審査に不利に働きます。なぜなら、ほかにも返済がある方はその返済分の支出があるため、新たに借り入れをしても返済が困難な状態に陥る可能性が懸念されるからです。

また、ローンの数が多い場合、それぞれ返済日や返済額を管理することも煩雑になります。「自社の返済を忘れてしまうのではないか」と思われることもあるでしょう。

他社からの借り入れがある場合、なるべく教育ローンを申込む前に少しでも返済を行っておくことをおすすめします。

5-4 申込条件を満たしていない

教育ローンの申込条件は、教育ローンを提供する金融機関によって異なります。

申込条件を満たさない場合は、教育ローンに申込むことすらできません。審査すらされず、「審査落ち」の決定がされることもあるでしょう。利用したいと思っている教育ローンの商品概要説明書を確認し、自分が申込条件を全て満たしているかどうかを確認するようにしてください。

6. 教育ローンの審査に通過するためにできること

教育ローンの審査に通るためには、申込前に以下の点に注意することで、審査に通りやすくなる可能性があります。審査に通るか不安なときには、以下に挙げる対処法を取り入れてみましょう。

6-1 安定収入を得る

申込条件に「安定した収入があること」とされている教育ローンが多くあります。返済は毎月行わなければならないため、収入の額にムラがある方より月ごとに安定して収入を得られる方のほうが審査には有利です。正社員や派遣社員などの職に就き、継続して安定した収入が得られるようにしましょう。

パートやアルバイトでも毎月収入があれば、申込める教育ローンもありますが、今後その収入が継続するかについては、正社員や派遣社員と比べると不利になる点は否めません。現在、安定した職に就いていないなら、まずは正社員として採用されるような仕事を探してみましょう。

6-2 他社に借り入れしている分を減らす

他社からの借り入れがあると審査に不利になるため、できるだけ申込前に完済させておきましょう。

完済が難しい場合は、複数社からの借り入れを1つにまとめる「おまとめローン」の利用もおすすめです。一般的に金利の上限は借入金額が多くなるほど低くなります。そのため、複数の借り入れを1つにまとめることで借入金額を多くすれば、金利を下げられ、利息を抑える効果が期待できます。

おまとめローンは返済専用のローンのため、一括で借り入れ、後は返済を行う仕組みです。基本的に新たな借り入れはできませんが、借入件数を減らせることから負担は軽減するでしょう。

6-3 申込書類はきちんと用意する

申込時には、金融機関が指定する申込みフォームに従って、年収や勤務先などの情報を申告します。その際には記入内容に不備がないかどうか、提出前に確認するようにしましょう。

記入もれなどがあると確認が必要になり、審査時間が長引くことになりますし、仮に年収や在籍期間などが事実と異なっていることが後から判明した場合、審査担当者の心証を悪くする可能性があります。結果として、審査に通らない可能性が高くなることもあるでしょう。

また、故意に虚偽の申告を行ったとみなされた場合には、刑事罰の対象にもなりかねません。申込書類は不備のないように、正確な情報を申告するようにしてください。

6-4 ローンを利用していない方を名義人にする

申込者に既に多くの借り入れがあったり、債務整理を起こした情報が信用情報機関に登録されている場合、審査通過は難しくなります。そのため、問題がない配偶者や祖父母に教育ローンを申込んでもらうことで、資金調達する方法もあります。

申込者に安定した収入がない、転職したばかりである家庭も、配偶者が正社員であれば、配偶者が申込んだほうが審査通過の可能性は上がるでしょう。

ただし、教育ローンの条件として年金収入のみでは申込めないことがあるうえ、基本的に上限年齢が設定されていることが基本です。両親や祖父母に依頼する際には申込条件を確認することも忘れないようにしてください。

7. 教育ローンを選ぶポイント

民間の教育ローンには、提供する金融機関の数に応じて多くの種類があります。その中で自分に合う教育ローンをどのようにして選ぶかについて、押さえておくべきポイントを以下で解説します。

7-1 金利

教育ローンを選ぶにあたって、金利は重要なポイントです。金利が高いとその分利息負担が増え、最終的な返済総額も多くなります。そのため、返済の負担を考慮するのであれば、できるだけ金利の低い教育ローンを選びましょう。

また、金融機関によっては、変動金利のみ、固定金利のみとしているところや、固定金利と変動金利から選べる商品を提供しているところがあります。

利息負担をできるだけ抑えたい方は、比較的金利が低めに設定されている変動金利がおすすめです。ただし景気動向に応じて金利も変動する可能性があります。一方、固定金利は変動金利に比べて比較的金利が高めに設定されているものの、返済が終わるまで金利が一定なので返済計画が立てやすい特徴があります。

また、金融機関によってはほかのサービスを利用している方に向けて1%～2%の金利優遇を設けているところもあります。自分がローンを利用している金融機関にそのようなサービスがあるかについても確認してみましょう。

7-2 借入期間

借入期間も教育ローンによって異なります。

基本的に借入期間が長く設定されているほうが、毎月の返済負担は軽くなります。ただし、その間も金利は発生するため、長期に返済を続けていくと最終的な返済総額は大きくなります。

毎月の返済額が家計に負担がかからない範囲で借入期間を選ぶと同時に、しっかりとした返済計画を立てるようにしましょう。

7-3 利用できる学校

教育ローンによって支払先の学校に制限があるケースがあります。

幼稚園から大学までの教育資金を対象にするものや、原則として高等学校以上の教育機関を対象にするもの、提携した学校のみなど、教育ローンによって様々です。そのため、進学先の学校が教育ローンの対象に該当するのかどうかを事前に確認しておきましょう。

教育ローンの商品概要説明書に記載している内容だけでは分からない場合は、直接金融機関に問い合わせてみてください。

7-4資金使途

教育ローンの資金使途は「教育に関する費用」に限定されます。ただ、教育ローンによっては、学校納付金や授業料以外にも、自宅外通学の際の家賃や仕送り代、そのほか制服代や教材費も対象にしているものもあります。

まず、教育費としてどのような目的に利用したいのかを明確にし、申込予定の教育ローンでまかなえるのかどうかを確認しましょう。特に、自宅外通学を考えている場合は、敷金や礼金についても対象としている教育ローンを選ぶと、まとまった出費にも対応できるため安心です。

7-5返済方法

教育ローンは奨学金と異なり、借り入れた翌日から返済が始まります。

ただ、在学期間中は利息のみの返済でいい「据置期間」を選べる教育ローンもあります。在学中の返済が家計を圧迫するようなら、在学期間中は利息のみを支払い、卒業後に本格的な返済を開始する方法もおすすめです。

ただ、据置期間も返済期間に含まれるため、返済期間が延び、最終的な返済総額が上がってしまう点には注意が必要です。

8. おすすめの教育ローン

ここでは、これから教育ローンを利用しようと考えている方に向け、おすすめの教育ローンを紹介します。教育ローンを選ぶ際の参考にしてください。

※教育ローンの情報は2023年9月の情報です

8-1 みずほ銀行教育ローン

みずほ銀行の教育ローンは、現在みずほ銀行で住宅ローンなどの証書貸付ローンを利用中、もしくは過去に利用したことがある方に対して0.1%の金利優遇を設けています。元金返済は就学期間中の4年間に加え、卒業後1年の最長5年あるため、就学期間中の返済が難しい場合は元金据置返済の利用も検討してみましょう。

8-2 三井住友銀行教育ローン

三井住友銀行の最大の特徴は最短即日融資が可能な点です。急いで資金を必要としている方におすすめです。

ただし、契約時には三井住友銀行内にある、ローン契約機を利用する必要があります。インターネット完結にはできないため注意してください。また、元金返済据置期間が設けられていないため、借り入れた翌月から返済が始まります。

8-3 イオン銀行教育ローン

イオン銀行の教育ローンは、イオン銀行に普通預金口座を持ち、かつ、前年度税込年収が150万円以上でなければ申込めません。また、申込者の範囲も就学者の3親等以内と決まっています。選べる金利タイプは変動金利のみですが、イオン銀行にてカードローンを利用している方に対し、年1%の金利優遇が用意されています。

8-4 横浜銀行教育ローン

横浜銀行の教育ローンには、カードローン型と一括借入型の2種類が用意されています。それぞれで適用される金利や借入期間、さらに返済方法も異なるため、両者を比較して自分にあった方を選ぶようにしましょう。特にカードローン型は在学中の返済は利息のみになりますが、一括借入型は翌月から元金も合わせての返済になる点に注意してください。

8-5 楽天銀行教育ローン

楽天銀行では、提携している大学に進学する際の提携型とそれ以外の非提携型の教育ローンがあります。ただし、利用できる学校は大学に限られており、専門学校や語学学校などに進学する際の費用には利用できません。

また、借り入れた金額は契約者の口座に振り込まれるのではなく、直接進学先の大学に振り込まれます。

審査が甘い教育ローンはない！事前に準備してから申込もう

教育ローンとは、教育に関する費用を借り入れるための目的別ローンです。

教育ローンを利用するにあたって、審査に通りやすい教育ローンを探す方もいるかもしれませんが、どの教育ローンも審査があり、返済能力以上の金額は借りられません。

事前に申込条件を満たしているかについて、年収基準や勤続年数なども合わせて確認しておくとともに、信用情報に不安があるなら、信用情報機関に情報開示の請求手続きを行うことをおすすめします。

Q & A

ここでは教育ローンに関してよくある質問について、回答と合わせて紹介します。

教育ローンと奨学金の違いは？

教育ローンとは、基本的に保護者が借り入れ、返済するものです。返済は原則として借り入れた翌日から始まります。
それに対し、奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後に返済する仕組みです。また、奨学金には所得基準や学力基準が設けられているなど、申込み基準が教育ローンと異なる特徴があります。

審査が甘い教育ローンはある？

審査が甘い教育ローンは存在しません。どの教育ローンにも審査があり、返済能力があり、信用情報に問題がないと認められなければ利用できません。

教育ローンの審査に落ちたらどうする？

教育ローンの審査基準は、教育ローンを提供する金融機関によって異なります。そのため、審査に落ちたとしても、別の金融機関の教育ローンに申込むことで審査に通る可能性もあります。

教育ローン以外に教育費調達方法はある？

教育ローン以外の教育費資金調達方法には、カードローンやフリーローンがあります。ただ、教育ローンと比べ金利が高いため、最低限必要な額を借り入れ、早めに返済を行うようにしてください。

教育費を貯めるにはどうする？

子どもが産まれた時点で学資保険に加入するほか、毎月定期的に貯蓄する方法があります。また貯蓄だけでなく、NISAなど非課税で運用できる制度を取り入れ、資金を効率的に増やすことも考えましょう。

教育ローンはすべて同じ？

教育ローンには国が提供するものや民間が提供するものなど、様々な種類があり、教育ローン商品ごとに金利や資金使途などが異なります。