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【第22回】教育ローンのおすすめは?種類・特徴・選び方のポイントをわかりやすく解説

掲載:2021年04月06日/更新:2026年01月23日
教育ローンのおすすめは?種類・特徴・選び方のポイントをわかりやすく解説
教育ローンは、子どもの大学進学などで急にまとまったお金が必要になった際に利用することができます。教育ローンにはさまざまな種類があるため、どれを選べばいいのかと迷う方もいるのではないでしょうか。
この記事では、教育ローンの種類や特徴、選び方のポイントを解説します。利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事は約12分30秒で読むことができます。

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    1. 教育ローンとはどのようなものか

    教育ローンとは、学びに必要なお金を個人に貸し付ける仕組みです。国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があり、利用条件や使い道が一部異なります。

    学校に納める入学金や授業料はもとより、留学費用や受験料、住居費、通学費用、パソコンを含む教材費などに利用できます。通学する学校が制度の対象であれば、資格取得にも使えます。

    民間の教育ローンは国の教育ローンに比べると自由度が高く、中学生以下を対象とした利用も可能です。医学部や歯学部向けの高額な融資や教育ローンの借り換え、仕送り、予備校代、塾代に対応している商品もあります。

    2. 国の教育ローン

    国の教育ローンについての特徴とメリット・デメリットを解説します。

    2-1 国の教育ローンの特徴と利用条件

    国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行っている国の公的な貸付です。正式名称は「教育一般貸付」といい、一般的な融資と同様に申込みをして審査に通ればお金が借りられます。国の教育ローンを利用できる方は、制度対象の学校に入学・在学する子どもの保護者です。ただし、学生本人が成人しており安定した収入がある場合は本人が利用できることもあります。

    主な要件は下記のとおりです(2025年11月時点/以下同様)。

    • 融資限度額:1人につき350万円(自宅外通学・修業年度が5年以上の昼間部大学・大学院・一定期間以上の海外留学では450万円)
    • 金利:固定金利3.15%
    • 返済期間:最長20年
    • 無担保

    国の教育ローンの最も大きな特徴は、ローンを利用できる世帯の年収に上限があることです。下限はなく、条件を満たせば収入が低くても利用できます。世帯年収の上限は扶養する子どもの数に応じて変わります。

    • 子ども1人:790万円(所得600万円)
    • 子ども2人:890万円(所得690万円)
    • 子ども3人:990万円(所得790万円)

    世帯年収には配偶者などの収入が含まれる点に注意しましょう。

    ただし、子どもが2人までの場合で、一定の要件を満たす場合は、上限額が990万円まで緩和されます。

    さらに、下記の条件を満たす場合は、金利2.75%になる優遇措置が受けられます。また、公益財団法人・教育資金融資保証基金の保証を受ける場合の保証料が通常の3分の2に優遇されます。

    • ひとり親家庭
    • 扶養する子どもが3人以上で世帯年収が500万円(所得356万円)以内
    • 世帯年収が200万円(所得132万円)以内

    2-2 国の教育ローンのメリット

    国の教育ローンはインターネットと郵送での申込みに対応しているため、基本的に来店する必要がありません。借入日の翌月または翌々月から返済が始まり、自動的に指定口座から引き落とされます。繰り上げ返済も可能で、手数料はかかりません。ただし、振込手数料は自己負担です。

    在学中は元金の返済を据え置いて、利息のみを返済する方法も選べます。家計の負担軽減やゆとりをもった返済ができます。

    2-3 国の教育ローンのデメリット

    国の教育ローンのデメリットは、融資までに時間がかかることです。申込みから審査結果が出るまでにおおむね10日程度、実際に融資を受けられるまでにはさらに10日前後を要します。そのため、申込みをしてもすぐに資金を受け取ることはできません。

    特に申込みが集中する10月〜3月は手続きが遅れやすいため、余裕を持ったスケジュールを立て、必要な時期の2ヶ月〜3ヶ月前には申込みを済ませておくのが安心です。

    受験前でも申込み自体はできますが、融資の実行は合格後だという点に注意が必要です。審査に通ったとしても、合格前に発生する出費には別の方法で対処しなくてはなりません。翌年の授業料が不足するなどして追加融資を受けたい場合は、再度申込みをする必要があります。

    連帯保証人が必要な点もデメリットの一つです。連帯保証人の要件は、進学者・在学者の4親等以内の親族で、別居・別生計の条件を満たす方のみです。進学者・在学者の配偶者は連帯保証人になれません。

    連帯保証人が立てられない場合は、公益財団法人・教育資金融資保証基金による保証の利用も検討しましょう。ただし、保証料は融資額から一括で差し引かれます。保証料の金額は返済期間や元金据置制度を利用しているかどうかで変わってきます。

    仮に300万円を借り入れ10年で返済するとしましょう。利息の据置はなし、またボーナス返済も設定しない場合の保証料総額は20万2,401円です。一方、卒業までの4年間について利息据置制度を利用した場合の保証料総額は28万3,361円になります。

    3. 民間の教育ローン

    民間の教育ローンについて、特徴とメリット・デメリットを解説します。

    3-1 民間の教育ローンの特徴と利用条件

    民間の教育ローンは、銀行や労働金庫、JA(農業協同組合)などの金融機関が提供するローンです。金利や融資限度額、返済期間などの利用条件は金融機関ごとに異なります。多くの商品では保証会社を利用するため、原則として連帯保証人や担保の提出は不要で、年収の上限もありません。

    民間の教育ローンは種類が多く、自分にあった条件のローンを選ぶことができる点が魅力です。子どもが社会人になった後、親に代わって返済を続けられる「親子リレー返済」が使える金融機関もあります。

    3-1-1 民間の教育ローンのメリット

    民間の教育ローンは国の教育ローンと比べて融資限度額が大きく、500万円~1,000万円程度を借りられるケースも少なくありません。医学部・歯学部向けに3,000万円までの借り入れができる教育ローンも存在します。ただし、実際に借り入れできる金額は審査結果によって決まります。

    使い道の自由度が高い点もメリットです。

    資金使途については一般的には幅広く設定されており、「主に教育に付随する支出」に利用できますが、金融機関によっては学校に支払う費用に限定されているなど細かな違いがありますので、事前に確認しておきましょう。

    審査から融資までの時間が短い点も大きな魅力です。インターネットから申込みをすると審査結果が当日に分かるものもあります。

    借り入れを検討している金融機関で住宅ローンやカードローン、給与振込、証券口座などのサービスを利用している場合や、インターネット申込みで金利が優遇される場合があります。

    3-1-2 民間の教育ローンのデメリット

    民間の教育ローンは、基本的に安定した収入のある方が対象です。金融機関によっては「前年の年収が200万円以上」「勤続年数が1年以上」など具体的な条件を提示しているところもありますので、申込む前に確認しておきましょう。

    4. 奨学金と教育ローンの違い

    奨学金とは、進学できる能力や意志があるにもかかわらず、経済的理由で進学を断念せざるを得ない状況にある学生に対して教育資金を給付もしくは貸与する仕組みです。独立行政法人・日本学生支援機構(JASSO)の奨学金が有名ですが、大学や自治体などが独自の奨学金制度を設けている場合もあります。

    日本学生支援機構の奨学金は給付型と貸与型の2つに大別されます。給付型とは、返済する必要のないお金を受給できる仕組みです。一方の貸与型では、通常の融資と同様に借りたお金を返済しなければなりません。さらに、貸与型には無利子で借りられる「第一種奨学金」と、利息を合わせて返還する「第二種奨学金」に分けられます。日本学生支援機構では給付型と貸与型の両方を実施しており、併用も可能です。

    奨学金と教育ローンでは、「誰が利用するのか」という点が大きく違います。基本的に、教育ローンは子どもの保護者が申込み、保護者が返済義務を負う仕組みです。一方の奨学金は学生本人が利用する仕組みで、本人に返済義務が生じます。

    教育ローンには成績の条件はありませんが、奨学金を受けるためには一定以上の成績に加え、家計基準を満たさなければなりません。

    利用のタイミングも異なります。奨学金は申込みや支給もしくは貸与の時期が決まっていますが、教育ローンでは申込みや融資の時期は決まっていません。また、カードローン型(当座貸越型)の場合、一度審査に通過すれば、必要なときに借入可能額の範囲内で繰り返し利用できます。

    なお、奨学金と教育ローンは併用可能です。

    5. 教育ローンを選ぶときのポイント!金融機関・条件・金利を比較しよう

    ここからは、教育ローンを選ぶときに知っておきたい3つのポイントについて解説します。

    5-1 金利

    1つ目のポイントは、金利です。金利には固定金利と変動金利の2種類があり、変動金利は市場金利に影響を受けて変動します。

    一方の固定金利は契約時点の金利が完済まで続く仕組みです。完済までの返済額をなるべく固定しておきたいと考える方に向いています。

    適用される金利は通常、約1.7%~約4.5%のように幅を持たせた設定になっています。実際の金利は審査結果によって変わるため、必ずしも最低金利が適用されるとはかぎりません。

    特に変動金利の利用にあたっては将来金利が上がった場合でも無理なく返済できるかどうかを事前に検討しておくことをおすすめします。

    基本的に固定金利よりも変動金利のほうが金利は低めに設定されています。返済期間が短く市場金利の影響を受けにくいと考えられる場合は、変動金利を選ぶ方法も有効です。ただし、長期返済を予定している場合や、今後の金利上昇が不安に感じる場合は、固定金利を選んで安定した返済計画を立てるほうが安心です。

    5-2 融資限度額や最長返済期間

    2つ目のポイントは、融資限度額と最長返済期間です。

    教育ローンの融資限度額は金融機関によって大きく異なるため、必要な金額が借りられるかどうかを事前にチェックしておきましょう。

    一般的な融資限度額は300万円~500万円程度です。

    国の教育ローンでは、借入可能額の範囲内であれば、後からさらに教育資金が必要になったときに、追加融資を受けられます。しかし、そのときには、あらためて申込手続きを行わなければなりません。

    もちろん計画的な利用も欠かせません。返済期間が自分の条件に合っているかどうかの検討も必要です。

    ほかの兄弟姉妹の進学時期が重なる時期や自分の定年の時期も考慮して、無理のない返済スケジュールを立てましょう。

    5-3 借入形態

    3つ目のポイントは、借入形態です。借入形態には、証書貸付型とカードローン型(当座貸越型)の2種類があります。それぞれ詳しく解説します。

    5-3-1 証書貸付型

    証書貸付型とは、まとまったお金を一括で借りる借入形態です。契約書(証書)を交わす際に借入金額や金利、返済期間などの契約内容を決めて、毎月の返済日に決められた金額を返済する仕組みです。

    証書貸付型のメリットは、計画的に返済できる点です。利用者にとっての安心感は高めですが、追加融資を受けたい場合は再度申込みの手続きが発生します。

    また、一部繰り上げ返済や一括返済に手数料がかかる場合もありますが、現在では多くの金融機関が手数料を無料にしています。ただ、手数料を無料にするには一定の条件(インターネットバンキングの利用や最低金額など)を満たす必要があるケースもありますので注意しましょう。

    5-3-2 カードローン型(当座貸越型)

    カードローン型(当座貸越型)とは、限度額の範囲内で繰り返し借り入れや返済ができる借入形態です。一般的なカードローンと同様にATMやインターネットバンキングでの利用が可能ですが、利用できる期間は在学期間中が基本です。

    在学中は利息のみの返済が求められるケースが多いものの、元金をATMなどで返済できる場合もあります。

    卒業後は自動的に証書貸付型に切り替えられ、元金と利息を返済していきます。

    カードローン型(当座貸越型)のメリットは、お金が必要になったタイミングで自由に融資が受けられることです。ただし、無計画に利用すると借入残高が増え、利息負担や卒業後の返済額が想定よりも大きくなる恐れがあります。

    6. 教育ローンの借り入れ・返済の流れと必要書類

    貯金箱とカレンダーで教育費のスケジュール管理を表現した写真

    ここでは、教育ローンの手続きの流れについて、「必要書類」や「申込みから融資時実行までの目安期間」をふまえて紹介します。

    6-1 申込み〜融資実行までのステップ

    申込みから融資実行までの流れは国の教育ローンと民間の教育ローンで異なります。

    国の教育ローンでは、まず必要書類を準備して申込みます。そして審査に通ったあと契約手続きを行い、融資が実行されます。

    民間の教育ローンの場合は、一般的に以下の流れで進みます。

    • 仮申込み
    • 仮審査
    • 本申込み
    • 本審査
    • 契約締結
    • 融資実行

    6-2 教育ローンの申込みに必要な書類一覧

    国の教育ローンの申込みに必要な書類は以下のとおりです。

    • 借入申込書
    • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
    • 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート
    • 源泉徴収票もしくは確定申告書の控え
    • 預金通帳や領収書など、最近6ヶ月分以上の支払い状況が分かるもの

    さらに、必要な金額が「入学資金のみ」なのか「在学資金のみ」なのか、また「自宅外通学の場合」でも必要な書類は異なります。事前に公式サイトで確認し、準備しておきましょう。

    民間の教育ローンで必要になる書類は、申込先の金融機関によって異なりますが、多くは以下となっています。

    • 本人確認書類:運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
    • 収入証明書類:源泉徴収票または確定申告書の控え
    • 資金使途確認書類:学校に支払った納付書や教育資金として利用した際の領収書など

    必要な書類は借入金額によっても異なるケースがありますので、必ず事前に金融機関の公式サイトで確認してください。

    書類を提出する際には、事前にコピーを準備しておくとスムーズです。また、郵送で申込む場合は、書類に不備があると再送手続きに時間がかかるため、注意しておきましょう。

    6-3 審査期間・融資実行までの日数目安

    一般的に国の教育ローンは審査結果が出るまでに10日程度、さらに契約してから融資までに10日程度かかるといわれています。ただし、10月~3月の繁忙期は申込みが多くなるため、余裕を持って申込みを行いましょう。具体的には資金が必要な時期から逆算し、2ヶ月~3ヶ月前に申込むことをおすすめします。

    民間の教育ローンの場合、仮申込みから融資実行までに2週間~3週間程度かかるといわれています。ただし、審査に時間がかかるケースもあるため、余裕を持って資金が必要になる時期の1ヶ月前には仮申込みをすませておくと安心です。

    7. 教育ローンの選び方|費用・条件別おすすめパターン

    進学を目指すステップを積み木で表現した教育ローンのイメージ写真

    教育ローンは、かかる費用や条件によって選び方が異なります。
     ここでは、代表的な以下の4つのケースに分け、それぞれに最適な教育ローンの選び方を紹介します。

    • 医学部・薬学部など学費が高額な学部に進学する場合
    • 留学や海外の大学に進学する場合
    • 年収が低い、保証人の準備が難しい場合
    • 複数の子どもの進学を控える家庭の場合

    7-1 医学部・薬学部など学費が高額な学部に進学する場合

    通常、大学は4年間ですが、医学部や薬学部などは6年間通わなければなりません。そのため、学費総額が高額になる傾向です。

    進学する大学によっても異なりますが、国の教育ローン(基本上限350万円、条件を満たした場合は450万円)だけで不足するケースも多いため、融資限度額が高く設定されている民間の教育ローンとの併用を検討しましょう。

    民間の教育ローンでは、金融機関によっては医学部や薬学部への進学に対して最大3,000万円まで融資可能としているところもあり、長期返済にも対応しています。

    さらに在学期間中は利息のみを返済する元金据置制度を利用すれば、在学中の返済負担を抑えられるでしょう。

    7-2 留学や海外の大学に進学する場合

    留学や海外の大学に進学する場合、国の教育ローンでは450万円まで借りられます。

    合わせて元金据置制度を利用することで、帰国後に本格的な返済を始められます。

    国の教育ローンだけでは不足するなら、海外留学専用ローンの併用も考えましょう。民間の教育ローンでは、海外留学に向けた専用のローンを用意しているところもあります。ただし、留学や海外への進学の際には、「6ヶ月以上滞在すること」などの条件を設けている金融機関もありますので、事前に商品概要説明書などで確認してください。

    7-3 年収が低い・保証人の準備が難しい場合

    民間の教育ローンでは、審査の際に返済能力を重視するため、一定以上の年収があることを申込条件としているところもあります。また、安定かつ継続した収入があることを条件としているケースがほとんどですので、申込む際には、世帯全体の収入や勤務状況をもとに、誰の名義で申込むかを考えることが大切です。

    年収が少なく、条件に満たない場合は国の教育ローンの利用を優先的に考えましょう。国の教育ローンは福祉的な要素を持っているため、世帯年収が少ない家庭に有利な条件が設定されています。

    世帯年収の条件は子どもの数によって決められており、子どもの数が2人までなら、要件を満たすことにより年収上限額が緩和される措置もあるので、該当するなら積極的に検討しましょう。

    国の教育ローンは、連帯保証人を立てられない場合でも、公益財団法人・教育資金融資保証基金の保証が利用できます。ただし、保証料が発生する点に注意が必要です。

    7-4 複数の子どもの進学を控える家庭の場合

    年子や2歳違いの兄弟姉妹だと、どうしても進学時期が重なってしまいます。そうなると、教育費の負担も一気に増加するでしょう。

    その場合には、融資限度額が高額に設定されており、追加融資にも対応している民間の教育ローンの利用がおすすめです。

    借り入れる際には返済期間を長めに設定し、子どもの卒業や就職に合わせて繰り上げ返済を行うことで、無理のない返済計画を立てられます。

    8. 教育ローンは各家庭の事情と入学費用に合わせて選ぼう

    教育ローンには、国の制度と民間の金融機関による貸付の2種類があり、それぞれに特徴があります。金利だけでなく、融資限度額・返済期間・借入方法などの条件も比較して、自分に合ったローンを選びましょう。

    お金が必要になってから慌てることのないよう、事前に利用条件や手続きの時期などを調べておくと安心です。各家庭の事情に合わせて最適な教育ローンを選びましょう。

    9. 教育ローンに関するよくある質問

    ここからは教育ローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    9-1 教育ローンにはどんな種類がある?

    民間の金融機関が提供する「民間の教育ローン」と、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の2種類あります。国の教育ローンは民間の教育ローンより金利は低く設定されている一方で利用条件を満たさないと利用ができません。民間の教育ローンは借入可能額の上限が高い金融機関もあるため、用途に合わせて申込みを検討しましょう。

    9-2 教育ローンの金利相場はどのくらい?

    教育ローンの金利相場は約1%~4%になります。国の教育ローンは固定金利で年3.15%です(2025年11月時点)。民間の教育ローンの金利はさまざまで、固定金利か変動金利によっても異なります。キャンペーンの適用により低金利で借りられる場合もあるので、申込みの際は事前に各金融機関のローン情報を確認しましょう。

    9-3 教育ローンの審査基準とは?

    教育ローンの審査基準は、契約者に返済能力があるかを重視されるのが一般的です。金融機関によって審査基準は異なりますが、ほかに返済をしないといけない負債があったり信用情報にキズがあったりすると審査に通りにくい可能性があります。

    9-4 教育ローンの返済方法は?

    教育ローンの返済方法は、一般的に「元利均等返済」になります。元利均等返済は、毎月の返済額が均等になるように設定されるので返済計画が立てやすいのがメリットです。返済が進むほど元金が減るので利息額は減りその分元金の返済額が増えます。一括返済や繰り上げ返済を利用して利息を抑えることも検討しましょう。

    9-5 教育ローンのお金を借りるまでの流れは?

    教育ローンを利用するには、まずローンの申込みをしてから各金融機関で実施する仮審査と本審査に通過する必要があります。本審査を受けるには契約者の本人確認書類などの書類提出が必要となります。審査に通過をして契約を締結後に契約者の口座に入金がされる流れとなります。

    9-6 教育ローンを利用するには保証人が必要?

    教育ローンは一般的に保証人が不要です。理由は保証会社が保証人の役割を担っているためです。保証会社とはローンの契約者が返済できなくなった際、本人にかわり借入先の金融機関に返済を行う会社です。また、国の教育ローンも教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証人は不要ですが、教育資金融資保証基金の保証を受けずに、自分で保証人を立てることも可能です。

    9-7 教育ローンの借り入れまでの日数はどのくらい?

    教育ローンの申込みから借り入れまでの日数は金融機関によって異なります。民間の教育ローンの場合は一般的に2週間~3週間程度です。国の教育ローンは3週間から1ヶ月と民間の教育ローンよりも時間がかかるため余裕を持って申込みをするとよいでしょう.

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    教育ローンに関するよくある質問

    ここからは教育ローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    教育ローンにはどんな種類がある?
    民間の金融機関が提供する「民間の教育ローン」と、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の2種類あります。国の教育ローンは民間の教育ローンより金利は低く設定されている一方で利用条件を満たさないと利用ができません。民間の教育ローンは借入可能額の上限が高い金融機関もあるため、用途に合わせて申込みを検討しましょう。
    教育ローンの金利相場はどのくらい?
    教育ローンの金利相場は約1%~4%になります。国の教育ローンは固定金利で1.95%です(令和5年5月時点)。民間の教育ローンの金利はさまざまで、固定金利か変動金利によっても異なります。キャンペーンの適用により低金利で借りられる場合もあるので、申込みの際は事前に各金融機関のローン情報を確認しましょう。
    教育ローンの審査基準とは?
    教育ローンの審査基準は、契約者に返済能力があるかを重視されるのが一般的です。金融機関によって審査基準は異なりますが、他に返済をしないといけない負債があったり信用情報にキズがあると審査に通りにくい可能性があります。
    教育ローンの返済方法は?
    教育ローンの返済方法は、一般的に「元利均等返済」になります。元利均等返済は、毎月の返済額が均等になるように設定されるので返済計画が立てやすいのがメリットです。返済が進むほど元金が減るので利息額は減りその分元金の返済額が増えていきます。一括返済や繰上返済を利用して利息を抑えることも検討しましょう。
    教育ローンのお金を借りるまでの流れは?
    教育ローンを利用するには、まずローンの申込みをしてから各金融機関で実施する仮審査と本審査に通過する必要があります。本審査を受けるには契約者の本人確認書類などの書類提出が必要となります。審査に通過をして契約を締結後に契約者の口座に入金がされる流れとなります。
    教育ローンを利用するには保証人が必要?
    教育ローンは一般的に保証人が不要です。理由は保証会社が保証人の役割を担っているためです。保証会社とはローンの契約者が返済できなくなった際、本人に代わり借入先の金融機関に返済を行う会社です。また、国の教育ローンも教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証人は不要になりますが、保証人を立てることも可能です。
    教育ローンの借り入れまでの日数はどのくらい?
    教育ローンの申込みから借り入までの日数は金融機関によって異なります。民間の教育ローンの場合は一般的に2週間~3週間程度です。国の教育ローンは3週間から1ヵ月と民間の教育ローンよりも時間がかかるため余裕を持って申込みをするとよいでしょう。

    ライター紹介

    新井 智美
    氏名
    新井 智美(あらい ともみ)
    保有資格
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
    主なキャリア
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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