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【第71回】【子どもの教育費】奨学金と教育ローンの違いとは?メリット・デメリットを解説

2022年11月11日
【子どもの教育費】奨学金と教育ローンの違いとは?メリット・デメリットを解説
子どもの教育費を学資保険などの保険商品で準備している人も多いと思いますが、学資保険の保険金だけでは、教育費総額には到底足りません。子どもの教育費は約数百万円~数千万円かかるといわれており、教育費を現金で準備するのが難しい場合は、奨学金もしくは教育ローンの利用を考えるとよいでしょう。
本記事では奨学金そして教育ローンの特徴を解説します。それぞれの違いやメリット、デメリットについても紹介するので、これから奨学金や教育ローンの利用を考えている人はぜひ参考にしてください。

1. まずは、奨学金の特徴をチェック

まず、奨学金の内容について解説します。奨学金には以下の特徴があります。

1-1 奨学金の概要

奨学金と聞くと、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を思い浮かべる人が多いと思いますが、奨学金は日本学生支援機構だけではなく、民間企業でも提供しています。

ちなみに、日本学生支援機構の奨学金は「給付型」と「貸与型」が用意されており、「給付型」の奨学金は返済の必要がありません。

奨学金は申込んで決定した月額を毎月受け取る方法が採られており、返済期間は借入金額もしくは返済方式によって異なります。

返済方法には、「第一種奨学金所得連動返還方式」と「定額返還方式」があります。

1-2 債務者は学生本人となる

奨学金の大きな特徴は、返済の義務を負う債務者が奨学金を利用して学校に進学する学生本人になることです。

返済が必要な奨学金である「貸与型」には有利子のものと無利子のものがありますが、有利子の奨学金を利用した場合は、貸与終了時に決定される金利が適用され、利息と元本を合わせて返済していかなければなりません。

そのため、学生によっては返さなければいけない奨学金に対して収入が少なく、奨学金の返済が困難な状況に陥るケースもみられます。

1-3 奨学金の種類(貸与型・給付型)

上で少し触れたとおり、奨学金には返済不要の「給付型」、そして返済が必要な「貸与型」があります。また、貸与型には無利子で借りられるものと、有利子で借りられるものがあります。それぞれの違いを確認していきましょう。

1-3-1 貸与型とは

貸与型の奨学金とは返済義務のある奨学金で、返済者は学生本人です。学生が学校を卒業し、社会人になってから返済を開始します。また、貸与型の奨学金は、給付型の奨学金と比べ、審査に通りやすいという特徴があります。

貸与型の奨学金のなかで、無利子で借りられる奨学金を「第一種奨学金」、そして有利子で借りられる奨学金を「第二種奨学金」という形に分けられています。この2つの奨学金の違いを以下の表にまとめてみました。内容は進学前に行う予約採用のものです。

  第一種奨学金 第二種奨学金
申込資格
大学などへの進学を希望している人(ただし、高校を卒業してから2年以内の人)
学力基準
高等学校における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上
(ただし、生計維持者が住民税非課税もしくは生活保護受給者の場合、基準を満たさなくても申込み可能)
・高等学校における学業成績が平均水準以上
・特定の分野において、優れた資質能力を有している
など
家計基準
世帯人数が4人の場合
給与所得者:747万円(収入金額)
給与所得者以外:349万円(所得金額)
世帯人数が4人の場合
給与所得者:1,100万円(収入金額)
給与所得者以外:692万円(所得金額)
貸与月額
(大学:自宅通学者)
国公立:2万円、3万円、4万5,000円
私立:2万円、3万円、4万円、5万4,000円
(大学:自宅外通学者)
国公立:2万円、3万円、4万円、5万1,000円
私立:2万円、3万円、4万円、5万円、6万4,000円
(大学)
月額2万円~12万円(1万円刻み)のなかから選択

第一種奨学金も第二種奨学金も、申込資格は同じですが、学力基準や家計基準が異なります。特に家計基準については第二種奨学金の方が比較的緩めに設定されています。

また、第一種奨学金と第二種奨学金の両方を利用することも可能です。

1-3-2 給付型とは

給付型の奨学金は、文字どおり給付されるものですので、返済義務はありません。ただし、その分利用にあたっては条件が厳しく設定されています。

給付型奨学金の申込条件などについては、以下のとおりです。

学力基準 高等学校などにおける全履修科目の評定平均値が3.5以上
家計基準 収入基準そして資産基準の両方に該当する必要があります。
(収入基準)
住民税非課税世帯:支出額算定基準100円未満
住民税非課税世帯に準ずる世帯:区分によって支出額算定基準が100円以上5万1,300円以下
(資産基準)
申込時点の学生本人と生計維持者(2人)の合計資産額が2,000万円未満
支給月額 (大学:自宅通学者)
収入基準により、9,800円~2万9,200円
(大学:自宅外通学者)
収入基準により、2万2,300円~6万6,700円

1-4 金利は低めに設定されている

奨学金の利率は、その算定方式を申込時に選択します。「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、返済途中での変更も可能です。

「利率固定方式」を選択すると、返済開始から返済終了まで同じ利率が適用され、「利率見直し方式」を選択すると、市場金利の変動によって利率が見直されます。ただし、どちらの方式を選択しても、金利の上限は年3%となっています。

例えば令和3年度3月に貸与終了した人に適用される貸与利率は、利率固定方式の場合年0.369%、利率見直し方式の場合年0.040%のため、かなり低い金利が適用されていることがわかります。

おそらく、民間の教育ローンでここまでの低金利で借りられるところはないでしょう。

1-5 メリット

奨学金制度は、経済的な理由で大学や専門学校などへの進学を諦めることのないよう、進学の意欲がある学生を支援する制度です。そのため、経済的に進学が難しい家庭であっても、申込時の条件を満たし、採用が決定されることで、決められた支援を受けられます。

また、返済するのは学生本人であるため、卒業後の返済が家計の負担にならないよう、低い金利を適用しています。その分学生本人が社会人になってから返済する際の負担が少なくなるため、学生本人にとっても非常にありがたい制度といえるでしょう。

1-6 デメリット

奨学金は申込めば誰でも利用できるわけではありません。申込み、審査を行って最終的な採用者を利用するため、申込者が多いときには奨学金を利用したくてもできない場合があります。

さらに、貸与額にもよりますが、返済期間は長くなります。社会人になると結婚や子どもの誕生、住宅の購入といったライフイベントが控えていますが、それらの資金調達に影響を及ぼす可能性も否定できません。

ちなみに奨学金の返済が困難になった際には、返済額を減額してもらったり、返済を一定期間猶予してもらったりできる制度も用意されています。もしも返済が困難な状態になった際には、日本学生支援機構に早めに相談してください。

2. 教育ローンの特徴とは

奨学金が利用できなかった場合や、奨学金だけでは進学の費用が不足する場合は、教育ローンの利用も合わせて考えなければなりません。ここからは、教育ローンの特徴についてみていきましょう。

2-1 教育ローンの概要

教育ローンには、銀行や信用金庫などが提供している教育ローンもあれば、日本政策金融公庫が提供している「国の教育ローン(教育一般貸付)」もあります。

国の教育ローンは民間の金融機関が提供する教育ローンと比べ、比較的低金利での融資を行っています。借入限度額はあまり大きくありませんが、借入希望額が収まるなら利用を検討してもいいでしょう。

教育ローンは返済不要な給付型奨学金のような制度は用意されていないので、借入金額については、利息と合わせて返済しなければなりません。

2-2 債務者は保護者

教育ローンの債務者は奨学金と違って、保護者です。そのため、最大15年から18年程度になるローンの返済を保護者が行っていかなければなりません。

また、ローンであるため申込んでから審査を受けなければならず、安定した収入がないと審査に通らない可能性があることにも覚えておきましょう。

2-3 種類

教育ローンは、上で少し触れたとおり、民間の銀行などの金融機関が取り扱う教育ローンと、日本政策金融公庫が扱っている「国の教育ローン」があります。

教育ローンの内容は取り扱う機関によって異なり、借入可能額や金利、さらに利用条件についても異なります。

2-4 金利は比較的高めに設定されている

教育ローンは、奨学金よりも金利が比較的高めに設定されています。

それでも、「国の教育ローン」は低い方で、2022年9月時点で年1.8%の固定金利です。また、母子家庭などに対する金利の優遇措置も設けられているため、所定の条件を満たしているなら利用してみましょう。

銀行などの民間の金融機関では、それぞれ独自の金利が設定されており、若干の差がみられますが、「国の教育ローン」よりも低い金利で提供している金融機関はあまりみられません。

2-5 メリット

実は奨学金は大学に入学した後からでないと、給付や貸与が始まらないことをご存知でしょうか。そのため、入学までにかかる受験費用や自宅外通学者であれば、家賃や生活に必要なものを揃える費用が必要になりますが、それらは自分で調達しなければなりません。

その際に利用できるのが教育ローンです。教育ローンは入学前でも借り入れることができるため、受験費用など入学までに必要な費用を準備できます。

また、債務者が保護者になるため、卒業後に子どもに返済負担を負わせる必要がなくなる点もメリットです。

教育ローンは奨学金と比較すると利用目的などの自由度が高いため、使いやすいと感じる場面が多いでしょう。

2-6 デメリット

奨学金に比べ、金利が高い点は教育ローンのデメリットです。また、融資となるため、返済能力がなければ審査に通ることが難しく、最終的に利用できないケースも考えられます。

また、教育ローンはローンを借り入れた翌月から利息が発生するため、返済額が大きくなってしまう点もデメリットの一つです。奨学金の仕組みとの相違点をしっかりと理解しておきましょう。

3. 奨学金・教育ローンのどちらがおすすめ?使い分け方を解説

実際に奨学金と教育ローン、どちらを利用するのがいいのか悩んだ場合は、以下のポイントを参考にしてください。

奨学金がおすすめなケース

  • できるだけ金利を抑えたいと考えている場合
  • 経済的な理由で進学を諦めたくないと考えている場合

教育ローンがおすすめなケース

  • 入学前に利用できるまとまった資金を用意したい場合
  • 保護者として返済義務を負いたいと考えている場合

特に奨学金は進学先に入学した後でないと振り込まれないため、受験費用や下宿探し、テキスト代などといった費用を準備したいと考えているなら、教育ローンを利用した方が使い勝手がいいでしょう。

3-1 両方活用する方法もある

奨学金と教育ローンは併用可能です。ただし、一緒に申込むことはできず、別々に申込まなければなりませんので、注意しておきましょう。一般的に教育ローンはいつでも申込可能ですが、奨学金は申込時期が決まっているためあらかじめ確認が必要です。

なお繰り返しになりますが入学前に必要な資金は教育ローンでしか賄うことはできません。ただし、入学後の資金については、奨学金そして教育ローン両方を活用できます。

奨学金は子どもが将来返済義務を負うことからも、奨学金でどのくらい借り入れるかについては、子どもが社会人になって返済を行うにあたり、無理なく返済できる額を設定することが大切です。

4. おすすめの教育ローンを紹介

ここからはおすすめの教育ローンを6つ紹介します。それぞれのローンの特徴についても記載しているので、参考にしてください。

※今回紹介する情報は2022年9月時点のものです。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

4-1 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」

日本政策金融公庫が提供している教育ローンで、350万円までの借り入れが可能です。また、自宅外通学者向けや海外留学資金として利用するなら、450万円まで借り入れの枠が拡大されます。世帯年収の上限額も子ども2人の場合890万円と高めに設定されており、要件を満たせば上限額がさらに緩和されるため、条件に当てはまる人はぜひ利用を考えてみてはいかがでしょうか。

借入金額 子ども1人あたり350万円以内
※所定の条件を満たす場合は子ども1人あたり450万円以内
金利 固定金利:年1.8%
担保・保証人 不要
申込条件 融資対象となる学校に入学および在学する子どもの保護者で、世帯年収が日本政策金融公庫の定める上限額以内の人
申込方法 ・インターネット
・電話
返済期間 最長18年
必要書類 ・借入申込書
・本人確認書類
・世帯全員が記載された住民票の写し
・源泉徴収
・住宅ローン(または家賃)と公共料金の支払状況がわかる書類

4-2 住信SBIネット銀行「教育ローン」

借入限度額が1,000万円と高額な点が特徴です。また、借り入れできる資金のタイプが、「教育関連資金の新規借り入れ」、「支払済みの教育関連資金」、「教育関連資金の借り換え」の3つに分けられており、いずれかのタイプでの申込みになります。

申込むタイプによって審査時に必要とされる書類が異なるので、注意が必要です。

借入金額 10万円~1,000万円
金利 変動金利:年1.775%~3.975%
担保・保証人 不要
申込条件 以下の条件を全て満たす個人
・申込時の年齢が満20歳以上、完済時年齢が満70歳未満
・原則として安定継続した収入がある
・住信SBIネット銀行の代表口座を持っている(同時申込可能)
申込方法 インターネット
返済期間 最長15年
必要書類 (新規借入の場合)
・学費納付書
・学生証
・諸費用の金額が確認できる書類
・収入証明書類(借入額が100万円を超える場合)

4-3 三井住友銀行「教育ローン」

進学だけでなく、塾や予備校に支払う教育関連資金や借り換え資金として利用できます。融資限度額が300万円までとなっており、300万円以上の融資を希望する場合は、「教育ローン(有担保)」が用意されています。契約時に来店の必要がありますが、三井住友銀行の住宅ローン利用者に対しては、0.5%の金利優遇が適用されます。

借入金額 10万円~300万円
金利 変動金利:年3.475%
担保・保証人 不要
申込条件 以下の条件を全て満たす人
・教育を受ける人の両親もしくは本人で、申込時満20歳以上満65歳以下
・前年度年収200万円以上で、安定した収入がある(年金収入のみの場合は利用不可)
・日本国内在住
・契約時にローン契約機に来店可能
・指定の保証会社の保証を受けられる方
申込方法 ・ローン契約機
・インターネット
・電話
返済期間 最長10年
必要書類 ・本人確認書類
・年収確認書類
・資金使途確認書類
・支払済確認書類

4-4 七十七銀行「77教育ローン」

利用できる人が、東北6県もしくは北海道在住の人に限られますが、返済において、在学期間に応じて最長5年の据置期間を設けられるため、余裕を持った返済が可能です。インターネットで申込む場合や、七十七銀行で給与振り込みを利用している人に対しては、金利の優遇も設けられています。地域に密着したサ-ビスが期待できる金融機関として、居住地が該当する人なら、候補に挙げてみることをおすすめします。

借入金額 10万円~500万円
金利 変動金利:年1.8%~3.9%
担保・保証人 不要
申込条件 以下の条件を全て満たす個人
・小学校以上の学校に在学もしくは入学する子どもを持っている保護者、および勤労学生本人
・18歳以上65歳未満で、完済時年齢が70歳未満
・勤続年数1年以上もしくは営業年数3年以上
・前年の税込み年収が150万円以上で安定した収入がある
・居住地が東北6県もしくは北海道
申込方法 ・インターネット
・FAX
・郵送
・店舗窓口
返済期間 最長10年
必要書類 ・健康保険被保険者証
・本人確認書類
・所得証明書
・入学もしくは在学が確認できる書類
・支払費用が確認できる書類
・返済用預金口座のお通帳およびお届け印

4-5 楽天銀行「大学専用教育ローン」

楽天銀行と提携している大学であれば、優遇金利が設定されています。融資希望日の3ヵ月前から申込みを受け付けており、最短で翌営業日の融資が可能です。楽天銀行の口座を持っていなくても、口座開設不要で申込めます。また、医学、薬学部系の学部であれば、融資額が1,000万円まで引き上げられるため、必要資金をまとめて借りられます。

借入金額 10万円~500万円
(医学・歯学・薬学系は10万円~1,000万円)
金利 ・固定金利:年3.9%
・変動金利:年3.224%
担保・保証人 不要(利用内容によっては連帯保証人要)
申込条件 以下の全ての条件を満たす個人
・借入時の年齢が満20歳以上満62歳以下
・日本国内に居住している
・楽天銀行が提携する大学への入学もしくは在学している学生と生計を一にする親族、または学生本人で安定した収入がある
申込方法 インターネット
返済期間 最長14年
必要書類 ・本人確認書類
・収入証明書類(借入金額が500万円超の場合)
・入学を証明できるものの写し
・在学証明書等

4-6 JAバンク「教育ローン」

据置期間を利用することで、卒業後からの返済も可能です。資金使途も広く、さまざまな教育関連費用に利用できます。金利については、管轄のJAによって異なるので、窓口などで確認しておきましょう。

借入金額 10万円~1,000万円
金利 ・固定金利:年3.085%
・変動金利:年2.800%
※JA東京中央の場合
担保・保証人 不要
申込条件 ・借入時の年齢が20歳以上で、最終償還時の年齢が71歳未満
・前年税込み年収が200万円以上
・勤続年数1年以上
・教育施設に就学予定または就学中の子ども(中学校卒業以上)がいる
・JA所定の地区に在住している個人
申込方法 ・店頭窓口
・インターネット
返済期間 最長15年
必要書類 ・本人確認書類
・所得証明書類
・資金使途が確認できる資料
・就学を確認できる書類

5. 奨学金・教育ローンをどのように活用するか家族で相談しよう

低金利で利用するなら奨学金ですが、利用に関して条件をクリアする必要があることや、申込んでも採用されない可能性がある点は気になるところではないでしょうか。ただ、奨学金は大学に進学してからも申込めるので、必要に応じて手続きしましょう。

教育ローンは奨学金よりも金利が高い点がデメリットですが、入学前に必要な資金を確保できるというメリットもあります。

奨学金そして教育ローン両方のメリットそしてデメリットを理解した上で、どちらを利用するか、もしくは併用するかを考え、教育ローンを選ぶ際には一括比較サイトなどを利用して、希望の条件に合う教育ローンを探してみましょう。

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ライター紹介

氏名:
新井智美
保有資格:
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
主なキャリア:
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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