【第98回】教育ローンの審査に落ちた｜どこからも借りられないときの対処法とは

1. 教育ローンとは

教育ローンとは、資金使途が「教育を受けるために必要な費用」に限定された目的別ローンの1つです。資金の使い道に制限はありますが、カードローンやフリーローンといった資金使途自由型のローンに比べ、無担保ローンの中では比較的低い金利で利用できます。

教育ローンの対象となる「教育を受けるために必要な費用」には以下のものがあてはまります。

• 学校納入金（入学金・授業料）
• 受験料
• 塾や予備校の費用
• 留学費用
• パソコンやタブレットの購入費用
• 制服・通学用品代
• 自宅外通学のためのアパート・寮の家賃など

また、教育ローンは、国（日本政策金融公庫）が行っているものと、民間の金融機関（銀行・信用金庫・JAなど）が行っているものの2種類に分けられます。

1-1 国の教育ローンとは

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する公的な融資制度で、正式名称は「教育一般貸付」です。

経済的な理由で進学を断念することのないよう支援する目的で運営されており、申込条件には世帯年収の上限が設けられています。

所得制限の目安

• 子ども1人：年収790万円（所得600万円）以内
• 子ども2人：年収890万円（所得690万円）以内
• 子どもが1人増えるごとに +100万円

自宅外通学や居住年数が1年未満などの条件を満たせば、子ども2人以内でも上限額が年収990万円（所得790万円）まで緩和されます。

金利は固定金利で、年3.15%（2025年9月現在）、融資限度額は350万円（特定の要件を満たせば450万円）で、返済期間は最長20年です。

低所得世帯やひとり親世帯などに対しては、保証料や金利の優遇制度も用意されています。

※参考：日本政策金融公庫

1-2 民間の教育ローンとは

民間の教育ローンとは、銀行（ネット銀行を含む）や労働金庫、信用金庫、農協（JAバンク）などの金融機関が提供する教育資金専用ローンです。提供する金融機関によって商品の特徴や申込条件は大きく異なります。

国の教育ローンが「経済的な理由で進学を断念しないための支援」を目的としているのに対し、民間の教育ローンは返済能力があるかを重視して審査が行われます。

申込条件としては、多くの場合「安定かつ継続した収入」が必要であり、年収の下限を設定しているケースもあります。融資限度額や金利、返済期間などは金融機関によって幅があり、国の教育ローンよりも選択肢が多いのが特徴です。

2. 教育ローンに審査が必要な理由とその目的

国の教育ローンそして民間の教育ローンどちらも、教育に必要な資金を借り入れる仕組みです。金融機関は融資に金利を設定し、返済時に利息を含めて受け取ることで利益を得ています。

そのため、融資する側は「契約者が安定して返済できるかどうか」を審査し、借りる側も「無理のない返済計画を立てられるか」を考えたうえで必要な額を借り入れます。

つまり、教育ローンを利用する側、そして融資する側どちらにも有利になるよう、教育ローンには審査が必要なのです。

教育ローンの審査は、契約内容や返済条件を慎重に見極める手段ともいえるでしょう。

3. 教育ローンの審査にかかる期間

教育ローンの審査にかかる期間は、金融機関によって異なります。
また、申込む時期や必要な書類提出の状況によっても異なることを覚えておきましょう。

3-1 国の教育ローン（教育一般貸付）の審査期間

国の教育ローンは、一般的に申込完了から審査結果が出るまでに10日前後かかるといわれています。

さらに、審査の結果が出てから口座にお金が振り込まれるまでに追加で10日前後かかるため、資金が必要な時期から逆算し、余裕を持った申込みが必要です。

特に10月～3月の入学シーズンは申込件数が増えるため、審査に時間がかかる傾向があります。少なくとも資金が必要な時期の2ヶ月～3ヶ月前までに手続きを済ませておくことをおすすめします。

3-2 民間の教育ローンの審査期間

銀行や信用金庫では、申込みから審査結果の通知までに3日～10日程度かかります。

一方、ネット銀行では、即日～2営業日以内に仮審査の結果が出るケースもあり、急ぎの場合に適しています。

もし、借り入れを急いでいるなら、審査結果が早く分かる金融機関を選ぶと安心です。ただし、審査結果が早く分かる金融機関に申込んだとしても、書類の不備や追加の確認などが必要になると予想以上に審査期間が長引く可能性があります。

国の教育ローン、そして民間の教育ローン、どちらにもいえることですが、申込みの際には必要書類をもれなく揃えて提出することはもちろん、正確な内容を記載することを心がけましょう。

4. 教育ローンの審査プロセス｜申込みから契約までの流れ

ここでは、教育ローンを申込むにあたって、仮審査から本審査そして契約までの流れや、審査に必要な書類について解説します。

必要な書類の詳細は金融機関によって異なりますので、ここでは一般的に求められる書類を紹介します。

4-1 仮審査から本審査・契約までの流れ

教育ローンを利用するにあたって、まず仮審査に申込みます。申込方法はインターネットや店舗窓口、郵送などが用意されていますので、自分の使いやすい方法を選びましょう。

仮審査では、年収や勤務先など基本的な情報を申告します。金融機関はその情報から返済能力や融資限度額の目安などを決定します。

仮審査の申込み後、早ければ即日、遅い場合でも1週間程度で借入可能額や借り入れるための条件が通知されますので、内容を確認し、本審査の申込みを行います。

本審査では必要書類を提出し、仮審査時よりもさらに細かい審査が行われます。

無事に本審査に通過したら、その後は契約手続きに進み、契約完了後、融資実行日に借入金額が振り込まれます。

4-2 必要な書類一覧｜入学資金や返済計画に関する証明書類など

教育ローンの審査に必要な書類は、以下のとおりです。

• 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など
• 収入証明書類：源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など
• 進学関係書類：合格通知書、入学許可証、在学証明書など
• 資金使途を証明する書類：学費納付書、領収書、見積書など

保証人が必要な場合は、保証人の本人確認書類や収入証明書類の提出が求められるケースがありますので、事前に確認しておきましょう。

5. 教育ローンの審査に落ちるケースとは？

教育ローンを利用するためには、必ず審査に通らなければなりません。申込み、審査を受け、審査に通らなければ教育ローンを利用できないからです。

もちろん審査基準は申込先の金融機関によって異なるため、ある金融機関では審査に通らなかったけれど、別の金融機関では審査に通ることも考えられます。

ただし、どの金融機関の審査も通らず、最終的にどこからも借りられないという状況を避けるためにも、事前に自分の信用情報を確認しておくほか、申込条件にある収入基準を満たし、安定かつ継続した収入を得ている状態で申込むことが大切です。

6. 教育ローンの審査に落ちる要因

教育ローンの審査基準は金融機関によってさまざまですが、基本的に以下のような項目がチェックされる傾向にあります。

• 安定かつ継続した収入があるかどうか
• 信用情報に問題はないかどうか
• 他社からの借り入れ状況はどうか

ここでは、この傾向を基に教育ローンの審査に落ちてしまう要因について解説します。これから教育ローンの利用を考えている方は、申込む前にこれらの要因に該当していないかを確認し、もし該当しているなら改善したうえで申込むことをおすすめします。

6-1 年収

年収は審査において重視されやすい項目です。申込者の借入希望金額に対し、年収が低い場合は審査に通りにくくなります。

年収に対してあまりにも高額な融資を行うと、今後返済を続けられない状態に陥る可能性が高くなります。そのため、借入希望金額よりも低い金額を融資する、もしくは融資を行わない、という審査結果になりがちです。

負担なく返済できる目安として、年収に占める教育ローンを含めた各種ローンの年間返済額の割合である返済負担率を計算してみましょう。各家庭の支出額にもよりますが、この返済負担率を25%以下に収められるのであれば、負担が少ないといわれています。

6-2 雇用形態

基本的に返済は毎月行われるため、申込者に安定かつ継続した収入があるかどうか、という点も重視されます。したがって、自営業などで収入がない、少ない月があるといった不安定なケースだと、いくら年収が高かったとしても審査は不利になります。

そのため、同じ年収額だったとしても、給与所得者に比べ、収入に波がある自営業者や経営者のほうが審査に通りにくいといえるでしょう。

6-3 勤続年数

同じ会社での勤続年数が長ければ長いほど、今後も安定した収入が見込めると金融機関は判断します。

逆に転職を繰り返している、もしくは勤務年数が短い場合は、今後も転職を繰り返すのではないか、または安定した収入が今後も見込めるのかという視点で審査に不利になります。

特に転職後や勤続年数が1年未満だと審査に通りにくいといわれていますので、できるだけ勤続年数を長くしてから申込むことをおすすめします。

6-4 他社からの借入状況

教育ローンの申込み時点で他社からの借り入れがある場合、その額や件数によっては審査に不利になる可能性があります。確認されるローンは、車のローンやカードローン、フリーローン、クレジットカードのキャッシング、といったものです。

すでに他社からの借り入れがある場合、金融機関側としては教育ローンの返済にまで資金が回らなくなるのではないか、と考えるためです。

6-5 債務整理の有無

債務整理とは、返済ができない状態になった際に、債権者と交渉、もしくは裁判所に申し立てて返済額を少なくするもしくは返済を免除する手続きのことです。債務整理にはさまざまな種類があり、「任意整理」、「個人再生」などがあります。

債務整理を行うことで、その後の返済負担を少なくできますが、その情報は個人信用情報機関に信用事故情報として5年～7年登録されます。

審査の際、申込みを受けた金融機関は申込者の信用情報について、日本に3つある信用情報機関に照会をかけることが一般的です。そのときに信用事故情報が登録されていることが分かった場合、審査に通ることは難しいでしょう。

過去に起こした信用事故の情報がまだ記録されているかどうか不安な方は、信用情報機関に問い合わせてみることをおすすめします。

6-6 短期間でローン申込みを繰り返している（申込みブラック）

短期間でローンの申込みを繰り返すことを、一般的に申込みブラックといいます。

信用情報機関には、延滞や債務整理などの信用事故情報のほかにも、ローンの申込状況まで記録されています。短期間に複数のローンに申込むと、金融機関は「申込者はお金に困っているのではないか」と判断し、審査に不利になる可能性が高くなります。

ローンの申込情報は基本的に6ヶ月間保管されるため、複数社に申込むなら半年程度の期間を空けて申込むようにしましょう。審査に通るか不安なとき、同時期に複数のローンに申込みたくなりますが、逆に審査に通りにくくなるため注意が必要です。

7. 審査基準の違いと考慮すべきポイント

国の教育ローンと民間の教育ローンでは審査基準が異なります。

国の教育ローンは福祉的な意味合いを持っているため、所得制限を設けているほか、低所得世帯やひとり親世帯に対する金利優遇が設けられています。

一方、民間の教育ローンは営利を目的としているため、きちんと最後まで返してくれるかという返済能力を重視します。

民間の教育ローンの審査基準は、教育ローンを提供する金融機関によって異なるものの、借入金額が高額になるほど、また返済期間が長くなるほど審査が厳しめになる傾向があることも覚えておきましょう。

なぜなら、金融機関は審査にあたり、返済比率（返済負担率）を厳しくチェックするからです。

返済比率（返済負担率）とは、年収における年間のほかのローンを含む返済額合計が占める割合のことで、一般的には年収の25%～35%以下に収めるのが望ましいとされています。

また、民間の教育ローンの場合、提供する金融機関によっては申込みエリアを限定しているケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

8. 教育ローンの審査に通るための対策まとめ

どうしても教育ローンを利用したいと考えるなら、以下で紹介する方法を実践してみましょう。これらの対処法を取ることで、審査に通過する可能性が上がる場合があります。

8-1 収入を安定させる

会社員や公務員など、給与所得者以外の方は、できるだけ収入を安定させることがポイントです。

自営業者や経営者の場合、「収入が不安定」という理由だけで教育ローンの審査に落ちてしまう可能性は否めません。そのため、本業以外に副業でアルバイトをするなども考えてみましょう。教育費確保にもつながりますし、審査に通る可能性が上がるでしょう。

8-2 他社からの借り入れを減らす

他社からの借り入れが多いと審査に通過しにくくなることから、可能なかぎり返済を行い、借入額や借入件数を減らすようにしてみましょう。

まずは、借入残高はいくらか、また何社から借り入れているのかを確認してみてください。そのうえで、1件でも完済して借入件数を減らすほか、複数社からの借り入れを1本化するおまとめローンを利用するなどの対策をします。

法律により、上限金利は借入金額が多いほど低くなります。そのため、低額で何件も借り入れするよりも、1本で高額にしたほうが金利を抑えられます。今後の金利負担軽減のためにも、おまとめローンも検討しましょう。

8-3 申込みブラックにならないようにする

申込みブラックとは、短期間に複数のローンを申込み、その情報が信用情報機関に登録されていることを指します。ブラックという名前がついているため、信用事故情報に思われがちですが、多重申込みがあったというだけですので、信用事故としては扱われません。

何社以上に申込んだら申込みブラックになるといった明確な基準はありませんが、目安として1ヶ月の間に申込むのは2社～3社程度に留めておきましょう。１社に申込んで審査に落ちた場合、すぐに別の金融期間に申込みたい気持ちになるものですが、落ち着いて様子を見ることも大切です。

審査には時間がかかるため、いつまでにどのくらいの教育費が必要なのかを事前に把握しておき、それから逆算して余裕を持って申込むようにしましょう。

8-4 保証人を用意する

教育ローンを提供する金融機関は、指定した保証会社の保証を受けられることを申込条件としているところが多くみられます。

しかし、中には保証人や連帯保証人を立てることで、保証会社の保証を受けられなくても審査に通過できるところもあります。保証人、連帯保証人とは、契約者が返済をできない状態に陥った際、契約者に代わって返済の義務を負う立場にある方のことです。

ただし、保証人を設定するかどうかは教育ローンによって異なるため、必ず利用できるとはかぎりません。ちなみに、国の教育ローンは保証人の利用が可能です。

9. 教育ローンの審査に通らなかったときの対処法

金融機関に教育ローンを申込み、審査に通らなかった場合、ほかに教育費用を調達する手段はあるのでしょうか。ここでは、教育ローンのほかに利用できるさまざまな制度について紹介します。

9-1 社会福祉協議会の支援金を利用する

各都道府県の社会福祉協議会では、低所得者や障害者、高齢者に向けた福祉貸付制度を用意しています。

その中に「教育支援資金」があり、低所得世帯（主に住民税非課税程度）に属する方は高等学校や大学、高等専門学校に就学するために必要な資金を借りられます。

貸付限度額は、大学で月6万5,000円以内、短期大学や高等専門学校の場合は月6万円以内で、無利子で借入可能です。返済期間も20年と長期に設定されているため、ゆっくりと無理のない返済ができます。

また、入学に関して必要な資金を調達するための「就学支度費」も設けられており、50万円まで借りられます。条件に該当するのであれば、住んでいる地区を管轄する社会福祉協議会に申込んでみましょう。

※参考：全国社会福祉協議会

9-2 奨学金を利用する

教育ローンは親が借り入れ、返済も親が行うのに対し、奨学金は学生本人が申込んで借り入れ、卒業後に返済を行うのが基本です。そのため、奨学金の利用には世帯収入の上限や本人の成績などの条件がありますが、収入がない学生が借りることが前提です。こういった背景から、収入や雇用形態などの属性で審査に落ちることはありません。

ただ、卒業後に本人が返済する仕組みのため、将来子どもの負担になる点は理解しておきましょう。

9-3 奨学金の利用条件を確認する

日本学生支援機構が行っている奨学金は、返済不要の給付奨学金と、卒業後に返済が必要な貸与奨学金に分けられます。また貸与奨学金には無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種型奨学金の2つがあり、併用も可能です。

給付奨学金は主に住民税非課税世帯を対象にしており、さらに高等学校などにおける前履修科目の評定平均値が3.5以上（5段階評価）である必要があります。

貸与型の奨学金は、給付奨学金よりも基準が緩く設定されており、第一種奨学金の場合年収の上限は761万円（給与所得世帯、片働き、子ども1人）と、就業形態や世帯の人数などで年収上限が決まっています。

第二種奨学金の場合はもっと基準が緩やかになりますが、第一種奨学金と第二種奨学金を併用する場合は、年収の条件が厳しくなります。奨学金は、日本学生支援機構だけでなく民間企業や大学独自で設けているところもあるため、1度調べてみることをおすすめします。

※参考：日本学生支援機構

9-4 銀行のフリーローンを利用する

銀行のフリーローンを利用する方法もあります。フリーローンは資金使途が自由であるため、もちろん教育費にも使用できます。

フリーローンは最初に必要な資金を一括で借り入れ、その後は返済を行う仕組みです。フリーローンを利用するなら、借入金額と適用される金利を基にした返済計画表を作成し、無理のない返済ができることを確認してから申込むようにしましょう。

使い勝手のよいローンではありますが、教育ローンに比べて金利が高く設定されている点に注意が必要です。

9-5 消費者金融のカードローンを利用する

カードローンとは、契約時に決めた借入可能額までなら、いつでも必要なときに借り入れられるローンです。その点で、一度だけの借り入れであるフリーローンとは異なっています。資金使途はフリーローンと同様に自由で、教育費にも利用できます。

ただ、金利がフリーローンよりも高めに設定されている点や、計画的に利用しないと借りすぎてしまう点に注意しなければなりません。借入可能額もそこまで高額に設定されていないため、小額を借り入れたい方に向いています。

9-6 学校に相談する

進学先の学校によっては、分納や納付期限を猶予する制度があります。そのほか、経済的な理由で納付が困難な場合には、授業料を全額もしくは半額免除する制度を取り入れているところもあります。

例えば龍谷大学では、定められた期日までに授業料などが納入できない場合に、学校に学費の延長もしくは分納を願い出ることにより、納入期日の延長や分割納入（3回）を利用可能です。

学校によって、対象者や申請期間、また審査基準が異なるため、詳しくは進学先のホームページをチェックしてみましょう。

10. 教育ローンをどこからも借りられないときも対処法はある

教育ローンを利用するには、審査に通る必要があります。そのため、属性や信用情報によっては、どの金融機関からも借りられないケースも想定されます。

どうしても教育ローンを利用したいと思うなら、年収や他社からの借入状況などを改善してから申込みましょう。

また、教育ローン以外にも教育費を調達する手段はあります。もし、どうしても教育ローンを借りられなかったときには、福祉貸付制度や奨学金のほか、フリーローンやカードローンの利用を検討してみましょう。

11. Q & A

ここでは、教育ローンに関してよくある質問について、その回答も合わせて紹介します。これから教育ローンを利用したいと思っている方は是非参考にしてください。

11-1 教育ローンはどこからも借りられないことはある？

教育ローンを利用するには、申込み、審査を受ける必要があります。審査の結果によってはどの金融機関からも借りられないケースも考えられます。

11-2 教育ローンを借りられないと教育費は捻出できない？

教育ローン以外にも教育費を調達する方法があります。各都道府県の社会福祉協議会が行っている福祉貸付制度や奨学金の利用を検討してみましょう。

11-3 教育ローンを何とか借りる方法はある？

どうしても教育ローンを利用したいなら、収入を安定させることや、他社からの借り入れを減らすことを考えましょう。また、保証人を用意することで借りられるようになる場合もあります。

11-4 教育ローンと奨学金はどっちがおすすめ？

条件を満たせば無利子、もしくは低金利で借りることもでき、返済不要の給付奨学金も用意されていることから、利息負担を抑えるなら奨学金をおすすめします。ただし、奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後に返済する仕組みのため、子どもに返済の負担がかかる点に注意しておきましょう。

11-5 教育ローンの金利は高い？

教育ローンは資金使途が「教育に関する費用」に限定されている、目的別ローンの1つです。資金使途が限られている分、フリーローンやカードローンに比べると金利は低く設定されています。

11-6 教育ローン選びはどうすればいい？

教育ローンを選ぶ際には、複数の教育ローンを比較したうえで自分に合った金融機関に申込むことが大切です。