【第97回】必ず借りられる教育ローンはある？審査に落ちる理由や資金調達の方法を解説

1. 結論：必ず借りられる教育ローンはない

結論からいうと、必ず借りられる教育ローンはありません。その理由について以下で説明します。

1-1 教育ローンには必ず審査がある

教育ローンを利用する際には、教育ローンを提供している金融機関に申込み、審査を受ける必要があります。

審査基準は金融機関によって異なり、詳細は明らかにされていません。仮に審査に通らなかったとしても、金融機関はその理由を教えてくれません。

ただ、多くの金融機関が審査において重視している内容から、一般的には安定かつ継続した収入があること、そして信用情報に問題がないことが基準として挙げられます。

1-2 民間だけでなく、国の教育ローンも審査がある

教育ローンには、銀行などの金融機関が提供する民間の教育ローンのほか、国の教育ローンもあります。

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付のことです。利用する際は、民間の教育ローンと同様に審査があります。

国の教育ローンは申込条件が明確なことや、福祉的な要素もあることから審査に通りやすいと思いがちですが、必ずしも申込んだからといって絶対に借りられる保証はありません。

2. 教育ローンの審査に落ちてしまう主な理由とは

では、教育ローンの審査に落ちてしまう主な理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
一般的に審査に落ちてしまう理由として挙げられている内容について解説します。

2-1 過去に金融事故を起こしている

教育ローンに限らず、どのローンにも共通していえることですが、過去に金融事故を起こしている場合は審査に通らない可能性が高くなります。

金融事故とは、延滞や債務整理などの信用事故情報のことです。これらの情報は日本に3つある信用情報機関に一定期間登録されます。そして、金融機関はローンの申込みを受けた際に必ず信用情報機関に照会をかけます。その結果、信用事故情報が登録されていることが判明した場合、審査に通ることは難しいと思ってください。

事故情報が登録されている期間は、その事故の内容によって異なりますが、一般的に5年～10年といわれています。

2-2 安定した収入がない

金融機関は、融資を行うにあたって、申込者が必ず最後まで完済してくれるかどうかの返済能力を審査します。金融機関としても融資したお金が返済されない「貸し倒れのリスク」を避ける必要があるためです。

返済能力があるかどうかの判断基準として重要なのは、「継続かつ安定した収入があること」です。そのため、給与所得者と比べて自営業者は収入が安定しない可能性が大きいと判断され、審査に不利になるケースもあります。

2-3 他社からの借り入れが多い

他社からの借り入れが多い場合も審査に落ちてしまう可能性を高める要因です。

教育ローン以外の借り入れが多いと、新たに教育ローンを借り入れた場合、返済が家計を圧迫し、その結果返済が困難な状態に陥る可能性も考えられるからです。

カードローンやクレジットカードのキャッシングも他社からの借り入れの対象です。特にカードローンやキャッシングについては、実際に利用していなくても借入枠があるだけで審査に不利になるケースもあります。

そのため、今後利用する予定のないカードローンやクレジットカードのキャッシング枠は解約しておくことをおすすめします。

2-4 虚偽の情報を申告した

教育ローンを申込む際には、自分の情報について嘘偽りなく申告する必要があります。最近ではインターネットで申し込める教育ローンも増えていますが、入力ミスをしないように注意しておきましょう。

単なる入力ミスでも、確認作業のため審査時間が長引きますし、申告された内容と事実が異なっていた場合は審査に通らない可能性が高くなります。さらにそれが悪意を持って行われた場合、詐欺として刑事罰の対象にもなりかねません。

そのような事態を招かないためにも、正確な情報を申告してください。

2-5 収入に対して借入希望額が多い

借りられる額と返せる額は異なります。借入希望額が収入に見合っていないと毎月の返済が家計を圧迫し、最終的に返済が困難な状態に陥る可能性があるため注意が必要です。

金融機関は審査において返済負担率も重視します。返済負担率とは、年収における年間のローン返済額が占める割合のことで、低いほど審査に通りやすいといわれています。

教育ローンに申込む際には、収入を基に無理なく返済できる額を借り入れることが大切です。

3. 教育ローンにはどのような種類があるのか紹介

教育ローンには、国の教育ローンや銀行などの金融機関が提供する民間の教育ローンのほか、労働金庫やJA、信用金庫が提供するものがあります。
それぞれの教育ローンの特徴について、以下で詳しく解説します。

3-1 国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が主体となって行っているもので、低所得世帯やひとり親家庭への優遇措置が設けられています。

国の教育ローンに申込むには、子どもの数に応じた世帯年収の上限額以下である必要があるほか、進学先が修業年限3ヶ月以上の中学校卒業以上の学校に該当していなければなりません。

3-1-1 国の教育ローンの特徴

国の教育ローンは固定金利で、幅広い用途に対応している点が特徴です。

借入金額は350万円ですが、自宅外通学や海外留学などの条件に該当すれば、最大450万円までの借り入れが可能です。

所得制限については、子どもの数が2人の場合、年収890万円（所得金額690万円）ですが、子どもが2人までの場合、要件を満たすことにより、上限が990万円（所得金額790万円）まで緩和されます。

（参考）国の教育ローン｜日本政策金融公庫

3-2 銀行の教育ローン

銀行の教育ローンとは、メガバンクや地方銀行などが提供しているもので、金利が比較的低く設定されているほか、地方銀行などでは取引実績を重視するところもあります。

例えば同じ金融機関で住宅ローンを利用していたり、給与振込口座に設定している方に向けて金利の優遇を設けるなど、取引のある方に向けた優遇策が用意されている点が特徴です。

3-2-1 みずほ銀行の教育ローンの特徴

みずほ銀行の教育ローンは、金利タイプが固定もしくは変動から選べることや、申込み前1ヶ月以内に支払った教育費用についても借り入れの対象となる点が特徴です。

また、申込時にみずほ銀行で証書貸付ローンを利用中もしくは過去に利用していた場合、年0.1%の金利優遇が受けられます。

（参考）みずほ銀行｜教育ローン

3-2-2 三井住友銀行の教育ローンの特徴

三井住友銀行の教育ローンは、最短即日融資が可能となっており、資金調達を急ぐ方におすすめです。ただし、契約時には原則として三井住友銀行内にあるローン契約機を利用する必要がある点に注意しておきましょう。

（参考）三井住友銀行｜教育ローン

3-3 ろうきんの教育ローン

ろうきんの教育ローンとは、その名前のとおり労働金庫が提供する教育ローンで、労働組合（労組）や生活協同組合（生協）などが出資する非営利組織が主体となっています。

ろうきんの教育ローンを利用する際には、居住地や勤務地によって利用できる労働金庫が異なる点に注意してください。

ここでは、中央労働金庫の教育ローンを紹介します。

3-3-1 中央ろうきんの教育ローンの特徴

中央労働金庫の教育ローンには証書貸付型とカードローン型が用意されており、今回紹介しているのは証書貸付型、かつ申込者が団体構成員のケースです。団体構成員以外の場合は適用される金利が多少異なる点に注意してください。

（参考）中央労働金庫｜教育ローン

3-4 JAの教育ローン

JAの教育ローンとは、JAグループの金融機関が提供する教育ローンで、一括融資が受けられる一般型と、必要の都度借り入れられるカード型が用意されています。

また、ろうきんの教育ローンと同様に利用するJAバンクによって利用条件が異なる点が特徴です。

ここではJAバンク東京の教育ローンについて紹介します。

3-4-1 JAバンク東京の教育ローンの特徴

JAバンク東京の教育ローンの利用条件は利用するJAバンクによって異なります。ただ、JAネットローンを提供している店舗もあり、インターネット上で事前申込みが行えます。

（参考）JAバンク東京｜JA教育ローン

3-5 信用金庫の教育ローン

地域密着のサービスを提供している信用金庫の教育ローンは、申込者の住んでいる場所によって利用できる信用金庫が異なります。また、信用金庫によって提供するサービスや利用条件が違う点も特徴です。

ここでは、例として東京信用金庫および大阪信用金庫の教育ローンについて紹介します。

3-5-1 東京信用金庫の教育ローンの特徴

東京信用金庫の教育ローンは、東京信用金庫の会員でなくても、東京信用金庫の営業エリアに居住もしくは勤務していれば利用できます。教育ローンと合わせてカードローンを契約することで金利が0.4%引き下げられます。

（参考）東京信用金庫｜教育ローン

3-5-2 大阪信用金庫の教育ローンの特徴

大阪信用金庫の教育ローンはWeb完結型と来店型の2種類があります。ここではWeb完結型の内容を紹介しています。Web完結型と来店型の大きな違いは選べる金利が異なる点や、返済期間が来店型のほうが10年以内と短く設定されていることです。

（参考）大阪信用金庫｜教育ローン

4. 学生本人の名義で教育ローンを利用できるのか

教育ローンは保護者が借り入れて返済するものです。では、学生本人の名義で借りることはできるのでしょうか。

4-1 18才以上で安定した収入があれば利用できる

学生本人名義でも教育ローンの利用は可能です。ただし、金融機関が定める条件を満たす必要があります。

基本的に申込者には安定した収入があることが求められるため、学生本人が親からの仕送りではなく、自分で生計を立てていることが条件です。

ただし、金融機関によっては申込時の年齢を20歳以上としているところもあるため、事前に申込条件を確認しておきましょう。

4-2 現実的に考えると奨学金の利用がおすすめ

ただ、学生本人が教育ローンの利用を考えるなら、奨学金のほうがおすすめです。

奨学金は学生本人が申込み、卒業後に返済する仕組みです。公共性が高いため、学生としても安心して利用できるでしょう。

また、条件を満たす必要がありますが、返済不要の奨学金や無利子で借りられる奨学金もありますので、1度奨学金の内容をチェックしてみてください。

5. 教育ローンを借りられない場合の対処方法とは

教育ローンには審査があるため、申込んでも必ずしも借りられるとはかぎりません。もし審査に通らず、教育ローンを借りられない場合は、以下で紹介する方法を検討してみましょう。

5-1 別の教育ローンに申込む

教育ローンは提供する金融機関によって申込条件や審査基準が異なります。仮に1つの金融機関の教育ローンに申込んで審査に通らなかったとしても、別の金融機関では審査に通る可能性もあります。

5-2 カードローンを利用する

カードローンとは、無担保で借り入れられ、原則として資金使途は自由です。また、契約時に借入可能額の上限が設定され、その範囲内ならいつでも借り入れ、返済を行える点が特徴です。

ただし、カードローンは教育ローンに比べ金利が高く設定されているため、借り入れる金額や返済期間によっては返済総額が大きくなる点に注意しておきましょう。

5-3 奨学金を利用する

奨学金とは日本学生支援機構が行っているもので、学生本人が借り入れ、自身で返済する点が特徴です。

奨学金には低所得世帯に向けた給付型奨学金と、世帯年収に応じて貸与額が決まる貸与型奨学金があります。また、貸与型奨学金には無利子で借りられるものもありますので、基準に当てはまるなら検討してみましょう。

申込みは原則として在学している学校を通して行いますが、申し込める期間が決まっている点に注意しておきましょう。

5-4 教育支援金を利用する

教育支援金とは、各都道府県にある社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度の1つです。

利用できる人は低所得者に限られますが、無利子で教育資金を借りることができます。

貸付限度額は大学の場合月額6万5,000円以内ですが、特に必要と認められる場合には、限度額の1.5倍まで借りられます。

また卒業後6ヶ月以内の据置期間が設けられているほか、借入期間は据置期間終了後20年以上と長期に設定されており、無理なく返済できる点が特徴です。

5-5 就学支度費を利用する

就学支度費は、教育支援金と同様に生活福祉資金貸付制度の1つです。

低所得世帯に向け、高校や大学に入学する際に必要な資金を一括で借りられます。

上限は50万円ですが、無利子で借りることができ、据置期間や返済期間についても教育支援金と同じです。

教育支援費および就学支度費は同時に利用できます。申込窓口は確定申告書にある社会福祉協議会ですので、利用する際には自分が住んでいる場所を管轄している社会福祉協議会に相談してみましょう。

5-6 母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦などが利用できる制度です。内閣府が主体となって行っています。

貸付金にはさまざまな種類があり、その中に修学資金があります。 修学資金は大学なら月額14万6,000円まで借りることができ、卒業後6ヶ月の据置期間が設けられています。返済期間も20年となっており、無利子で借りられます。

また、就学支度資金も別途設けられており、大学に入学する際には国公立大学だと42万円、私立大学だと59万円まで借りられます。

申込みの際は、地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせてみてください。

6. 必ず借りられる教育ローンはないが、しっかり準備して申込もう

冒頭でも述べたとおり、必ず借りられる教育ローンはありません。
しかし、教育ローンには多くの種類があり、それぞれ特徴が異なりますので、教育ローンを選ぶ際には必ず複数の教育ローンを比較して決めることが大切です。
どの金融機関で比較したらいいか迷ったときには一括比較サイトの活用も有効です。
しっかりとシミュレーションを行ったうえで、家計に影響のない金額を借り入れることを心がけましょう。

Q & A

ここでは、教育ローンに対してよくある質問について、回答も合わせて紹介します。

教育ローンとは？

教育ローンとは、入学や在学時に必要な教育に関する資金を借り入れるローンです。資金使途が教育に関する費用に限定されているため、フリーローンやカードローンに比べ低い金利で借りられます。

教育ローンは主婦でも利用できる？

教育ローンを利用するには審査に通る必要があり、審査時には申込者の返済能力をチェックします。そのため、安定した収入がない専業主婦だと、利用できない可能性が高いでしょう。ただ、パートなどで収入がある場合は利用できる可能性もあります。

安定収入がない場合はどうすればいい？

多くの金融機関が提供している教育ローンの申込条件には、「安定継続した収入があること」と明記されています。そのため、安定した収入がない場合、教育ローンを利用することは難しいでしょう。もし、条件に当てはまるなら、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金貸付の利用を考えてみましょう。

奨学金と教育ローンの違いは？

奨学金は学生本人が申込み、卒業後に返済するものです。それに対し、教育ローンは親が借り入れ、返済を行うもので、奨学金と大きく異なります。

ブラックリストにのっている場合は？

教育ローンの審査において、信用情報は必ずチェックされます。そのため、過去に信用事故を起こし、その情報が信用情報機関に登録されている間は教育ローンの審査に通ることは難しいと考えてください。

教育ローンの申込手続きは？

教育ローンの種類によって申込手続きは異なります。希望する借入先の公式サイトなどで、手続きの流れを確認し、申込むようにしましょう。また、提出が必要な書類については事前に確認し、あらかじめ準備しておくことも忘れないようにしてください。