【第118回】【2026年版】おすすめビジネスローン20選|法人・個人事業主が失敗しない比較ポイント&選び方
法人や個人事業主がビジネスローンで後悔しないためには、金利やランキングだけで選ぶのではなく、自分の会社や事業内容に沿って考えることが大切です。
この記事では、ビジネスローンの基本と選び方を整理し、おすすめの20商品を紹介します。
これからビジネスローンの利用を考えている方はぜひ参考にしてください。
この記事は約12分30秒で読むことができます。
お急ぎの方、ビジネスローンのランキングを知りたい方は、このページ下部のこちらをご覧ください。
1. ビジネスローンの特徴
ここでは、ビジネスローンの特長について解説します。ビジネスローンの主な特長は以下の2点です。
- 事業資金であれば使い道は原則として自由
- 利用条件は金融機関や商品によって異なる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1-1 事業資金に使える自由度の高い融資のこと
ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業運営に必要な資金を調達するための融資商品です。
運転資金や仕入資金、設備投資のほか、人件費や税金の支払いなど、「事業に関する用途」であれば幅広く利用できる点が特徴です。
個人向けローンでは事業資金として利用できない商品が多く、事業規模や資金計画に応じて柔軟に借り入れができる点がビジネスローンの強みといえます。
1-2 利用条件は金融機関や商品ごとに差が出る
ビジネスローンの提供元は、大きく銀行とノンバンクに分けられます。
ノンバンクには、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが含まれます。一般的に、手続きが比較的簡単で、融資までのスピードが早いのが特徴です。
ただし、金利水準や審査基準(業歴、売上規模、決算内容など)、担保・保証人の有無は、金融機関や商品ごとに大きく異なります。
銀行のビジネスローンは金利が比較的低い反面、一定の事業実績を求められるなど審査が厳しいケースが多く、ノンバンクは審査のスピードや柔軟性を重視する傾向がみられます。
ビジネスローンを選ぶ際は、「申込みから融資実行までのスピード」「金利」「申込条件」のバランスを踏まえ、自社の状況に合った商品を検討することが重要です。
2. ビジネスローンのメリット
法人や個人事業主がビジネスローンを利用する際の主なメリットは、次の4つです。
- 資金化が早く、資金繰りに余裕が出やすい
- 担保や保証人なしで利用できるケースがある
- 総量規制の影響を受けにくい
- 返済実績を積むことで、次の融資につなげられる
2-1 資金化が早く、資金繰りに余裕が出やすい
申込みから融資実行までのスピードが比較的早い商品(特にノンバンク)が多く、急な支払いや運転資金の調達にも対応可能です。
急な支払いや運転資金が必要になった場合でも、迅速に資金を確保できれば、事業運営の選択肢を広げることができます。
ただし、「最短即日融資可能」と記載されていても、申込時間や審査状況によっては翌日以降になる可能性がある点には注意しておきましょう。
2-2 無担保・無保証人で利用できる場合がある
商品によっては、無担保・無保証人で利用できるケースがあります。担保や保証人を用意する必要がないため、申込時の手間も省け、資産状況に左右されることなく資金調達が行えます。
ただし、無担保・無保証人で利用する場合は、一定の事業実績や売上規模が求められることが多く、創業間もない事業者は審査が厳しくなる傾向があります。
一方で、不動産などを担保に提供することで、より高額の融資を受けられるケースもあります。必要資金と申込条件を確認したうえで、どの商品を利用するかを決めましょう。
2-3 総量規制の影響を受けにくい
総量規制とは、貸金業法に基づき、原則として年収の3分の1を超える貸付を制限する制度です。対象は貸金業者であり、銀行は直接の適用対象ではありません。
個人事業主の利用するビジネスローンは、事業計画等により返済能力が認められた場合、「例外貸付」として総量規制を超える金額の借り入れが可能になります。
ただし、例外になるとはいえ、融資金額は審査の結果によって決まります。必ずしも希望額の全額が借りられるわけではありません。
2-4 返済実績を積むことで次の融資につながる
ビジネスローンは、資金繰りを一時的に支えるだけでなく、計画的に利用することで次の資金調達につながる可能性があります。
期日どおりの返済を重ねることで、金融機関側に「返済能力がある」という評価が蓄積され、同じ金融機関での再借入時に審査が進みやすくなったり、限度額が見直されたりするケースもあります。
安定した返済実績は、将来的にほかの融資手段を検討する際に有利な判断材料となることもあります。
ただし、無理な借り入れや過度な返済負担は事業を圧迫する要因になるため、事業収支に見合った範囲で利用することが重要です。
3. 選ぶべきビジネスローンは「何を優先するか」で決まる
ビジネスローンには提供元の違い(銀行、ノンバンク)や担保の有無、借入方式などによって条件が大きく異なります。
そのため、「今の自社にとって何を最優先すべきか」を明確にすることが重要です。
特に確認したいのは、次の3点です。
- スピード
- 金利
- 借入額
「支払期日が迫っているのか」、「返済負担をできるだけ抑えたいのか」、それとも「事業拡大のために一定額を確保したいのか」によって、選ぶべき商品は大きく変わります。
ここでは、それぞれを重視する場合の考え方について解説します。
3-1 スピード重視なら「最短即日〜短期入金のノンバンク」か「融資枠型」
急な仕入れ資金や外注費、税金、社会保険料の支払いなど、「今すぐ現金が必要」という場面では、融資スピードを最優先に考えるべきです。
このようなケースで有力な選択肢になるのが、ノンバンクのビジネスローンです。銀行と比べて審査の流れが簡略化されており、最短即日~数営業日で融資が実行される商品もあります。
特に、オンライン完結型で書類提出が少ない商品ほど、審査から契約までがスムーズに進みやすい傾向があります。
また、資金需要が突発的に発生しやすい事業では、融資枠型(当座貸越型)も有効な選択肢です。
融資枠型(当座貸越型)は、あらかじめ審査を受けて融資限度額を設定し、その範囲内で必要なときにすぐ資金を引き出し、返済もできる仕組みです。初回利用時には申込みから契約までの時間がかかるものの、安定した資金繰りが望めるでしょう。
なお、スピード重視型の商品は金利がやや高めに設定されやすい点には注意が必要です。ただし、資金繰りを最優先となる局面では、現実的な選択肢といえるでしょう。
3-2 低金利重視なら「銀行」が軸
返済負担をできるだけ抑えたい場合や、中長期での利用を想定している場合は、銀行のビジネスローンが中心となります。
銀行の金利は、審査結果によって異なるものの、年3%~15%程度の範囲で設定されることが多く、ノンバンクと比べて低くなりやすい傾向があります。
ただし、実際の金利は、業歴、売上規模、決算内容、借入希望額などをふまえて個別に判断されます。そのため、低金利を重視するなら次のポイントを意識しましょう。
- 表示されている金利幅の中で、どの層が対象になりやすいか
- 自社の業歴や財務状況が、審査条件に合っているか
- 融資実行までに数週間かかる可能性を前提に資金計画を立てているか
銀行は、融資までのスピード面ではノンバンクに劣る場合がありますが、金利が低く設定される可能性が高いため、返済総額を抑えやすく、計画的な資金調達につながりやすいメリットがあります。
3-3 借入額重視なら「有担保ビジネスローン」が候補
設備投資や数ヶ月分の運転資金の確保など、まとまった金額を必要とする場合は、借入可能額の大きさが重要なポイントです。
このようなケースで検討されやすいのが、不動産などを担保とする有担保ビジネスローンです。担保を提供することで、無担保型よりも高額な融資を受けられる可能性が高まります。
有担保ビジネスローンを検討する際は、事前に以下の点を整理しておきましょう。
- 不動産など、担保として提供できる資産があるか
- 資金の使い道と借入期間に問題はないか
- 借入額に対して、無理のない返済計画を立てられるか
有担保ビジネスローンは担保評価や契約手続きに時間がかかることもあり、スピード重視の資金調達には向いていません。ただし、着実な資金調達をしたい場面では有力な選択肢になります。
3-4 創業間もないなら「審査基準」を重視する
創業直後など業歴が浅い場合、決算などの実績だけで判断される商品では審査の通過が難しくなる可能性があります。
そのため、審査基準が比較的柔軟な商品を選ぶことが大切です。商品によっては、代表者個人の信用情報、事業計画の内容、直近数ヶ月の売上などを総合的に判断して評価するケースもあります。
一方で、「創業〇年以上」といった条件が明確に設定されている商品は、創業後間もない時期には利用できません。その場合は、創業者向けのビジネスローンや申込条件に実績不問と記載されている商品を選びましょう。
4. ビジネスローン以外の事業資金の調達方法
事業資金を確保する方法は、ビジネスローンだけではありません。「今すぐ資金が必要か」「返済負担を許容できるか」「借り入れが一時的か継続的か」によって、選ぶべき方法は変わります。
ここでは代表的なビジネスローン以外の事業資金調達方法と、それぞれの特徴を整理します。
4-1 【カードローン】少額・短期の資金調整に向く枠型の借り入れ
カードローンは、あらかじめ設定された借入可能額の範囲内で、必要なときに借り入れ・返済を繰り返せる仕組みです。手続きが比較的簡単で、融資スピードも早い点が特徴です。
一方、借入可能額は少額(数十万円~数百万円程度)に設定されているケースが多く、金利もビジネスローンより高めに設定される傾向があります。
また、銀行のカードローンを中心に「事業資金目的の利用」を禁止している商品も多く見られますので、利用条件を十分確認したうえで利用する必要があります。
4-2 【ファクタリング】請求書を早期に現金化する仕組み
ファクタリングとは、未回収の売掛金(請求書)をファクタリング会社に売却し、本来の入金日を待たずに現金を確保する方法です。
融資ではないため借入金(負債)として計上されず、信用情報にも登録されません。
一方で、売掛金額に応じた手数料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は少なくなります。特に急ぎの資金調達では手数料が高くなる傾向があり、継続的に利用すると資金繰りを圧迫するリスクもあります。
ファクタリングを利用するなら、確実に回収できる売掛金があり、入金までの「時間」をお金で買う手段として、「短期で、限定的に」使うことを考えましょう。
4-3 【請求書カード払い】支払い時期を後ろにずらす手段
請求書カード払いとは、本来は銀行振込で行う取引先への支払いを、クレジットカード決済に切り替えることで、実際の現金支出をクレジットカードの引き落とし日まで先延ばしにする仕組みです。
新たな借り入れではないため、審査や返済計画の負担が比較的軽い点が特徴です。
ただし、利用できる金額は利用するクレジットカードの利用枠までです。また、支払いを先送りしているだけで、資金不足そのものを解消する手段ではありません。
売上入金までの時間をつなぐ補助的な資金繰り対策として考え、継続的な利用は避けましょう。
4-4 【補助金・助成金】中長期の事業計画で使う返済不要資金
補助金・助成金は、一定の条件を満たせば返済不要で受給できる資金です。
設備投資やIT導入、人材育成など、事業成長を目的とした支出と相性が良く、長期的な経営戦略の中で活用されるケースが多く見られます。
一方で、申請から受給までに数ヶ月以上かかることが一般的で、また、審査に通らなければ受給できません。さらに対象経費や実施期間が細かく定められており、自由度が低い点はデメリットといえるでしょう。
緊急の資金繰り対策には向かないため、あらかじめ計画に組み込み、ほかの資金調達手段と併用することを前提に検討しましょう。
5. 【法人・個人事業主向け】失敗しないビジネスローンの選び方
ビジネスローンは、銀行融資に比べてスピードや柔軟性に優れる一方、選び方を誤ると資金繰りを悪化させるリスクもあります。
ビジネスローンを利用するうえで重要なのは、「実際にかかるコスト」「入金までのスピード」「審査に通りやすい条件か」を総合的に判断することです。
ここでは、申込み前に必ず押さえておきたい判断ポイントについて解説します。
5-1 実質コストは総額で見極める
比較の際に注目されやすいのは金利ですが、表面金利だけで判断するのは適切ではありません。
なぜなら、実際には事務手数料や契約関連費用などが別途かかるケースもあり、これらを含めると想定以上の負担になる可能性があるからです。
さらに、返済が遅れた場合の遅延損害金の利率や、ペナルティ条件も事前にしっかりと確認しておきましょう。短期利用のつもりでも、取引先からの入金が予定どおりになされなかった場合、返済が延びる可能性は十分にあります。
「最終的にいくら返すことになるのか」という返済総額を基準にすることで、想定外のコスト負担を防ぎやすくなります。
5-2 融資スピードは入金までの流れで把握する
「最短即日」といった表現が使われているビジネスローンを見かけますが、この「即日」が何を指しているのかは、商品によって異なります。
例えば、「申込受付」が即日なのか、「審査結果の回答」が即日なのかを把握していないと、希望するスケジュールで融資を受けられない可能性があります。
融資額の入金タイミングを見誤ると、支払いに間に合わず、別の借り入れを重ねる事態にもなりかねません。
緊急に資金が必要な状態なら、「いつ審査が終わるか」ではなく、「いつ口座に入金されるのか」まで含めて確認することを忘れないようにしましょう。
5-3 申込条件は自社の状況と合うかを見定める
審査基準は商品ごとに異なり、主に以下が確認されます。
- 創業からの年数(創業直後でも利用可能の商品もあり)
- 売上規模や直近の決算内容
- 赤字決算や債務超過の可否
- 税金や社会保険料の滞納状況
- 代表者個人の信用情報
特に、創業からの年数が短い法人もしくは個人事業主や、決算が赤字の場合は、選べる商品が限られる傾向があります。
条件を確認せずに申込むと、信用情報機関に申込履歴が一定期間登録され、さらに短期間に複数申込を行うと、審査に影響する可能性があります。
事前に「自社が対象になりやすいか」を見極めることで、無駄な申込みを減らし、審査に通る可能性の高い商品に絞れます。
5-4 借入額は返済余力から逆算する
提示される限度額が大きいほど安心感を覚えがちですが、本当に重要なのは無理なく返済できるかどうかです。
毎月の返済額が資金繰りを圧迫すると、「仕入れや人件費に影響が出る」、「追加の借り入れに頼らざるを得なくなる」といった悪循環に陥るリスクがあります。
そのため、「借りられる額」ではなく、「返しても資金繰りに影響が出ない額」から逆算して借入希望金額を決めることが、リスクを抑えるポイントです。
短期のつなぎ資金であれば返済期間を短く、運転資金であれば売上サイクルに合った返済計画を立てる意識が欠かせません。
5-5 運営会社の信頼性を確認する
ビジネスローンは金融商品である以上、条件だけでなくどの会社が提供しているかを確認することも重要なポイントです。
具体的には、以下の点をチェックしましょう。
- 貸金業登録番号や銀行免許が明示されているか
- 会社概要(所在地・代表者・連絡先)が公式サイトに記載されているか
- 相談窓口や問い合わせ先が明確か
特に、トラブルや返済条件の変更が必要になった際、きちんと連絡が取れる体制があるかは安心材料になります。
金利や融資スピードだけで飛びつかず、長期的に付き合える相手かどうかという視点で確認することが、失敗を避ける近道です。
6. おすすめビジネスローン20選
ここでは、事業資金の調達に利用しやすいビジネスローンを厳選してご紹介します。
6-1 【GMOあおぞらネット銀行】融資(利用)枠型ビジネスローン「あんしんワイド」
GMOあおぞらネット銀行のビジネスローン「あんしんワイド」は、法人向けの融資枠型で、審査から借入まで最短2営業日のオンライン完結が特徴です。審査では「決算書」や「事業計画書」、「担保・保証人」が不要で、直近の入出金明細をもとに審査されるため、創業間もない企業や赤字決算でも申込みやすいでしょう。
ただし、契約は1年ごとに更新審査があり、更新時には条件変更の可能性がある点や、個人事業主は利用できない点には注意しておきましょう。
freee入出金管理サービスとの明細連携により審査条件が有利になる可能性がある点も魅力の1つです。
| 金利 | 年0.9%~年14.0%(固定金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 初回契約時:10万円以上1,000万円以内 更新後:10万円以上1,500万円以内 |
| 借入期間 | 1年ごとの更新 |
| 申込条件 | 以下の条件を全て満たす法人 ・GMOあおぞらネット銀行の法人口座を持っている ・営利法人である ・日本に登記上の法人住所がある |
| 資金使途 | 事業性資金(投機資金などは不可) |
| 必要書類 | 取引データ(銀行口座の入出金取引明細など)をもとに行うため、原則不要 |
| 担保・保証人 | 原則不要(※一部特約は保証が付く) |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-2 【PayPay銀行】ビジネスローン(個人事業主向け)
PayPay銀行のビジネスローンは、法人および個人事業主に対応しており、Web完結で申込可能です。利用にあたっては、PayPay銀行の法人・個人事業主のお客様向け普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要です。
借入可能額の範囲内なら繰り返し利用可能で、スマホから1円単位で借り入れできる利便性も魅力です。
ただし、法人の場合「業歴2年以上または決算2期終了」などの要件があり、原則として代表者の連帯保証が必要な点には注意しておきましょう。
| 金利 | 年1.8%~年13.8%(変動金利、法人・個人事業主共通) |
|---|---|
| 借入可能額 | 10万円以上1,000万円以下 |
| 借入期間 | 1年(自動更新、5年ごとに再契約が必要) |
| 申込条件 | (法人)
以下の条件を満たしている法人 ・同じ事業内容で、会社の業歴が2年以上または決算を2期終了している(個人事業主として行っていた事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算可能) ・代表者が日本国籍を有している(外国籍の場合、日本での永住権を有している) ・申込時の代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下 (個人事業主) 以下の条件を満たしている個人事業主 ・日本国籍を有している(外国籍の場合、日本での永住権を有している) ・申込時年齢が満20歳以上満69歳以下 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 必要書類 | 原則不要
ただし、法人の場合 ・同意書と連帯保証人の本人確認資料 ・決算書など(審査の過程で必要になったとき) また、個人事業主の場合、審査の過程で ・事業実態が確認できる資料 ・所得証明書類 ・永住権または特別永住権が確認できる資料 ・古物商許可証 などの提出が必要となる場合あり |
| 担保・保証人 | 担保:不要、保証人:個人事業主は不要、法人は原則として代表者の連帯保証が必要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | アイフル株式会社 |
6-3 【楽天銀行】楽天銀行ビジネスローン
「楽天銀行ビジネスローン」は、法人や個人事業主向けで、最大1億円までの融資に対応している点が大きな特徴です。これはネット銀行ならではの魅力といえるでしょう。
申込む際には、楽天銀行の口座開設と、直近3期分の決算書または確定申告書の提出が必要で、税金滞納や他社延滞のないことが前提です。
ただし、原則として担保が必要になる点や、経営者の保証が必要な点には気をつけておきましょう。
利用形態としては証書貸付と当座貸越が用意されています。
| 金利 | 公式サイトに記載なし(固定金利、変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 100万円以上1億円以下 |
| 借入期間 | 5年以内 |
| 申込条件 | 以下の条件を満たす法人・個人事業主 ・楽天銀行の普通預金口座を持っている ・確定した決算書もしくは確定申告書3期分を提出できること ・申込時において、税金などの滞納およびほかの金融機関からの借り入れの延滞がないこと ・楽天銀行所定の審査基準を満たすこと |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 必要書類 | 公式サイトに記載なし |
| 担保・保証人 | 必要 |
| 手数料 | 印紙代などの諸費用 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-4 【りそな銀行】りそなビジネスローン「活動力」
「活動力」の名前で知られているりそな銀行のビジネスローンは、当座貸越(カードローン)型ですので、借入可能額の範囲内であれば必要なときに必要な額を借り入れ、返済できる点が魅力です。
借り入れや返済の際には提携ATMを利用できる点も評価されています。
借入可能額は最大1,000万円までですが、Web完結で申込みができ、創業資金としても利用できるため、これから事業を始めようと思っている方にもおすすめです。
| 金利 | 年3.65%~年14.0%(変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 10万円以上1,000万円以下 (法人で決算書2期未満の場合は100万円以下) |
| 借入期間 | 法人:3年(1年ごとの定期審査、3年ごとの継続審査あり)個人事業主:1年(1年ごとの定期審査あり) |
| 申込条件 | 以下の条件を全て満たす法人または個人事業主 ・りそな銀行グループから借り入れがないこと ・保証会社の保証が受けられること ・原則として信用保証協会利用対象業種であること(農林水産業は可) ・連帯保証人(法人代表者)および申込者(個人事業主)の借入申込時の年齢が満20歳以上69歳以下であること ・手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと ・連帯保証人もしくは申込者が日本国籍以外の場合、永住者または特別永住者であること ・個人事業主の場合、事業用の口座であること |
| 資金使途 | 事業資金(創業資金含む) |
| 必要書類 | (法人) ・直近2期分の決算書(ただし、決算期が到来していない場合は直近決算書までで可能。また1回目の決算期が到来していない場合は不要) ・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本):発行日より3ヶ月以内のもの ・代表者の本人確認書類(原則として顔写真付きのもの) (個人事業主) ・本人確認資料(原則として顔写真付きのもの) ・所得証明書類(申込金額が300万円超の場合) |
| 担保・保証人 | 担保:不要、保証人:個人事業主は不要、法人は原則として法人代表者 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | アイフル株式会社 |
6-5 【三井住友銀行】中小企業向け融資ビジネスセレクトローン
三井住友銀行が提供している商品は、「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」です。申込みができるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。
法人向けで担保は原則不要ですが、代表取締役全員の連帯保証が求められ、税務申告書や決算書など書類の提出が必須です。
オンライン完結型を導入している金融機関が多い中、契約手続き時には来店が必要な点がデメリットに感じるかもしれません。
また、「業歴2年以上」「最新決算期において債務超過でない」「申込時点において税金の未納がない」など申込条件が厳しく定められているため、利用の際には事前に条件を満たしているかを確認しましょう。
| 金利 | 公式サイトに記載なし(固定金利、変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 公式サイトに記載なし |
| 借入期間 | 公式サイトに記載なし |
| 申込条件 | 以下の条件を満たす法人 ・業歴2年以上で、確定した決算書3期分を提出可能であること(業歴2年の場合は決算書2期分で可) ・最新決算期において債務超過でないこと ・申込時点において、税金の未納がないこと ・三井住友銀行の取り扱い窓口(法人エリア、法人営業部)に来店できること |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 必要書類 | 1.決算書・税務申告書・別表・付属明細(3期分) 2.最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3) 3.商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内のもの) 4.資金の使いみちが分かる書類(設備資金の場合) (例) ・事業計画書、設備見積もり書、物件概要や機械設備の概要が分かる資料 ・工事請負契約書、売買契約書、重要事項説明書 など |
| 担保・保証人 | 公式サイトに記載なし |
| 手数料 | ・はじめてビジネスセレクトローンを利用する場合:7万7,000円~9万9,000円 ・2回目以降の利用の場合:3万3,000円~5万5,000円 ・固定金利を選択する場合:3万3,000円 ・返済条件を変更する場合:5万5,000円 ・印紙代(契約書に記載される金額に応じて異なる) |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-6 【東京スター銀行】スタークイックビジネスローン
東京スター銀行では、「スター不動産担保ビジネスローン」「スタービジネスカードローン」「スタークイックビジネスローン」の3つが用意されており、ここでは「スタークイックビジネスローン」について紹介します。
「スタークイックビジネスローン」は来店不要でWeb申込が可能で、融資限度額は最大1,000万円です。融資までの期間も比較的短い点は、早めに資金を必要としている法人や個人事業主にとっても利用しやすいのではないでしょうか。
申込条件も比較的緩く設定されており、創業して間もない法人や個人事業主にもおすすめです。
| 金利 | 年4.5%~年14.5%(固定金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 10万円以上1,000万円以下 |
| 借入期間 | 1年以上10年以内 (ただし、完済時年齢75歳以下) |
| 申込条件 | 以下の条件に当てはまる法人代表者もしくは個人事業主 ・申込時の年齢が満20歳以上、契約時の年齢が満69歳以下 ・保証会社の保証が受けられる |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | 公式サイトに記載なし |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | アイフル株式会社 |
6-7 【関西みらい銀行】関西みらいビジネスローン「Speed on!(スピードオン)」
関西みらい銀行の商品は、法人向けの事業資金ローンで、最短即日~3営業日で入金可能(審査結果は最短即日回答)というスピード感が最大の特長です。
来店不要・手数料不要で、無担保・無保証人で最大1,000万円まで借り入れできる点は、銀行のビジネスローンを希望しており、かつできるだけ早く融資を受けたいと考える方に向いています。
利用できるのは法人のみです。また、申込みには関西みらい銀行と一定期間以上の預金取引があり、案内メールを受け取っていることが条件である点に注意しておきましょう。
| 金利 | 年1.65%~年9.65%(変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 100万円以上1,000万円以下 |
| 借入期間 | 1ヶ月以上36ヶ月以内 |
| 申込条件 | 以下の全てを満たす法人 ・関西みらい銀行と一定期間の預金取引がある ・関西みらい銀行から案内メールを受け取った ・法人代表者が申込み、契約できる ・関西みらい銀行グループと融資取引がない |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | ・法人代表者の本人確認資料 ・直近の決算書 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-8 【あいち銀行】事業者向けフリーローン「ナイスカバー」
あいち銀行の『事業者向けフリーローン「ナイスカバー」』は、法人や個人事業主向けのビジネスローンで、条件を満たせば申込みから契約までがインターネットで完結する点が大きな特長です。
借入可能額は10万円~500万円、返済期間は最長10年となっているため、無理なく返済できる仕組みが整っています。
また、資金使途については事業資金だけでなく、生活費や教育費にも利用できるため、自由度が幅広い点は大きな魅力でしょう。
ただし、利用できる地域が限られている点や、審査内容によっては来店手続きが必要になる場合がある点は注意が必要です。
| 金利 | 年4.8%、年8.0%、年13.5%(固定金利、審査によって決定) |
|---|---|
| 借入可能額 | 10万円以上500万円以下 |
| 借入期間 | 6ヶ月以上10年以内 |
| 申込条件 | 以下の条件を全て満たす法人もしくは個人事業主 ・申込時年齢が満20歳以上で、完済時年齢が満81歳未満 ・安定継続した収入がある ・あいち銀行の営業区域内で事業を営んでいる法人または個人事業主 ※Web完結の場合は以下も利用条件 ・電子メールアドレスを持っている ・本人確認資料を持っている |
| 資金使途 | 自由 |
| 必要書類 | 顔写真付き本人確認書類 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 株式会社クレディセゾン |
6-9 【みなと銀行】〈みなと〉フリーローン(不動産担保型)
みなと銀行ではビジネスローンではなくフリーローンとして提供しており、有担保型と無担保型が用意されています。今回は有担保型の「〈みなと〉フリーローン(不動産担保型)」について紹介します。
「〈みなと〉フリーローン(不動産担保型)」は、所有する不動産を担保にすることで低金利・高額融資・長期返済が可能なフリーローンです。資金使途は原則自由で、事業資金だけでなく生活費などの消費資金にも利用できます。
インターネットで365日仮審査申込みができ、全国の不動産が担保対象ですので、不動産を所有している方で高額な融資を希望しているなら、候補に入れてもいいかもしれません。
| 金利 | 年4.375%・年6.375%・年8.375%(変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 200万円以上1億円以下 |
| 借入期間 | 事業資金:1年以上35年以内 消費資金:1年以上30年以内 |
| 申込条件 | 以下の全てを満たす方 ・借入時の年齢が20歳以上70歳未満で、最終返済時年齢が85歳以内 ・日本国籍を有している、または永住許可を受けている外国人 ・安定継続した収入が得られる ・原則として団体信用生命保険に加入できる ・居住地または勤務地がみなと銀行の営業区域内にある ・保証会社の保証が受けられる |
| 資金使途 | 自由(ただし、投機性資金、法人への転貸資金、宅地建物取引業者の不動産仕入れ資金は不可) |
| 必要書類 | 公式サイトに記載なし |
| 担保・保証人 | 担保:原則として本人名義の所有不動産、または本件借り入れによって購入し、本人名義となる不動産 保証人:原則不要 |
| 手数料 | 銀行手数料:2万2,000円~5万5,000円 保証会社手数料:5万5,000円 印紙代、登記費用など |
| 保証会社 | 株式会社セゾンファンデックス |
6-10 【紀陽銀行】事業者向けローン紀陽オーナー500(カードローン型)
紀陽銀行では「事業者向けローン紀陽オーナー500」という名称でビジネスローンを提供しており、カードローン型と証書貸付型の2つが用意されています。ここではカードローン型について紹介します。
申込みの際には見積もり書や決算書の提出も不要ですので、申込みに必要な書類を揃えるのが面倒だと感じる人におすすめです。
また、Web完結での契約手続きにも対応しており、申込みから契約まで来店不要で行えます。
ただし、利用できる地域が限定されている点に注意が必要です。
| 金利 | 年6.45%~年14.9%(変動金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 30万円以上500万円以下 |
| 借入期間 | 3年(3年更新) |
| 申込条件 | 以下の条件を全て満たす方 ・申込時かつ契約時年齢が満20歳以上満69歳以下の法人役員または個人事業主 ・自宅もしくは事務所、勤務先の所在地が紀陽銀行本支店の営業地域内 ・安定した収入がある ・紀陽銀行でほかの無担保カードローンを利用していない |
| 資金使途 | 自由 |
| 必要書類 | 本人確認書類 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | アイフル株式会社 |
6-11 【東京証券信用組合】証券担保ローン
東京証券信用組合の「証券担保ローン」は、保有する有価証券(株式や投資信託など)を担保に資金を借り入れる商品で、最大2億円までの融資を可能としています。
担保評価は市場区分ごとに異なり、プライム市場株式で時価の65%までなど、保有銘柄の流動性に応じた評価が受けられる点が特徴です。
ただし、利用できる地域が限られているほか、担保としての取り扱いがない銘柄もあるため、検討する際には事前に問い合わせるなど慎重に判断しましょう。
担保性の高い資産の有無や担保維持管理リスク(株価下落時の追加担保要求など)には特に注意が必要です。
| 金利 | 年1.000%~年3.625% |
|---|---|
| 借入可能額 | 30万円以上2億円以下(ただし、初回利用は原則5千万円以下) |
| 借入期間 | 最長2年(ただし、再審査による更新可能) |
| 申込条件 | 以下の条件のうち1つを満たす方 ・東京都中央区に居住もしくは勤務している ・東京、神奈川、埼玉、千葉に居住し、かつその中に本支店のある証券会社と取引がある ・東京、神奈川、埼玉、千葉にある証券会社および証券関連団体に勤務している かつ、 ・年齢が満18歳以上70歳以下 ・安定した定期収入がある |
| 資金使途 | 原則自由 |
| 必要書類 | ・実印・取引印・印鑑証明書(作成後3ヶ月以内)・本人確認書類・マイナンバー確認書類・前年度の年収が分かるもの(源泉徴収票、課税証明書など)・証券口座確認書類・税金の滞納がないことを確認できる書類(納税証明書など) |
| 担保・保証人 | 担保:有価証券 保証人:不要 |
| 手数料 | 印紙税や返済時の振込手数料 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-12 【MRF(エム・アール・エフ)】長期間元金据置プラン
MRF(エム・アール・エフ)は、中小企業や個人事業主向けのビジネスローンを提供する会社で、複数のプランを柔軟に選べる点が特徴です。今回はその中でも代表的な「長期間元金据置プラン」について紹介します。
「長期間元金据置プラン」は最大3億円の高額融資にも対応しており、銀行融資で断られたケースや事業計画を重視した審査を希望する事業者にも選ばれています。
ただし、担保として不動産の提供が必要で、担保設定費用や根抵当権設定費用などの諸費用が別途かかる点には注意が必要です。
| 金利 | 年4.00%~年9.90% |
|---|---|
| 借入可能額 | 100万円以上3億円以下 |
| 借入期間 | 3年(最長15年まで更新可能) |
| 申込条件 | 公式サイトに記載なし |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | (申込み時) ・運転免許証など、本人を証明するもの2点 ・不動産登記簿謄本 ・公的な営業許可証また届出書 ・事業実績を証する書類(決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、資金繰り表または事業計画などの書類) ・残高証明書(または返済予定表と引落通帳) (契約時) ・権利証 ・実印 ・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) |
| 担保・保証人 | 担保:土地・建物 保証人:原則不要(ただし法人の場合は代表者の連帯保証が必要になる場合あり) |
| 手数料 | ・事務手数料(融資金額の3.30%)・登記費用 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-13 【ドコモ・ファイナンス】BUSINESS LOAN
ドコモ・ファイナンスが提供する「BUSINESS LOAN」は、法人や個人事業主向けの資金調達サービスで、運転資金やつなぎ資金のほか、仕入資金など幅広い事業性資金に利用できます。
カードローン型と完済型の2つのタイプから選ぶことができ、最短即日で融資可能な点も評価されています。
| 金利 | 年5.0%~年18.0%(カードローン型) 年4.8%~年17.8%(完済型) |
|---|---|
| 借入可能額 | 10万円以上1,000万円以下 |
| 借入期間 | 1年ごとの自動更新(カードローン型) 最長10年(完済型) |
| 申込条件 | 以下の条件を満たす法人もしくは個人事業主 ・20歳~69歳まで ・業歴1年以上の個人事業主 ・法人格を有する事業の代表者 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | 本人確認書類:確定申告書、課税証明書、源泉徴収票のいずれか(ただし、個人事業主の場合は経営状況申告書の提出必要あり) |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-14 【セゾンファンデックスビジネスローン】事業者向け不動産担保ローン
セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」は、所有している不動産を担保に借り入れができるビジネスローンで、銀行融資が難しい場合でも相談ができる点が特長です。
審査基準が銀行と異なり、決算内容だけでなく事業計画や返済計画なども考慮して審査してもらえます。
また、抵当権の順位を問わないため、ローン返済中の不動産でも担保にできる点は強みです。
| 金利 | 年3.15%~年4.95%(変動金利) 年4.50%~年9.90%(固定金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 500万円以上5億円以下 |
| 借入期間 | 5年以上25年以下 |
| 申込条件 | 法人もしくは個人事業主(ただし個人事業主の場合、原則、申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満で日本国籍または永住許可を有する方) |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | (法人) ・法人代表者の本人確認書類:運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、マイナンバーカードなど ・法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの) ・法人代表者の収入証明書:源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など ・法人の本人確認などの書類:商業登記簿謄本 ・決算報告書(直近2期分) ・事業計画書(新規事業の場合は、創業計画書など) ・法人および担保提供予定者の納税証明書:固定資産税・所得税・住民税など ・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表、返済口座通帳など (個人事業主) ・本人確認書類:運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、マイナンバーカードなど ・住民票(世帯全員分の記載があるもの) ・収入証明書:確定申告書、課税証明書など ・事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など) ・担保提供予定者の納税証明書:固定資産税・所得税・住民税など ・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など |
| 担保・保証人 | 担保:法人、代表者またはその親族が所有する不動産 保証人:原則不要(法人の場合は代表者の連帯保証が必要) |
| 手数料 | 事務手数料:融資金額の1.65%以内 調査料:融資金額の0.55%以内 収入印紙代 登記費用 振込手数料 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-15 【キャレント】キャレントスーパーローン
キャレントが提供する「キャレントスーパーローン」を利用できるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。
カードローン型で、借入可能額に応じて適用される金利が異なる点も特徴です。
平日14時までの手続き完了で最短即日融資可能となっているため、資金調達を急ぐ法人に向いています。
ただ、借入可能額が最大500万円となっており、500万円以上の高額な資金調達を考えている方にはおすすめできません。
| 金利 | 年7.8%~年15.0%(借入可能額100万円以上) 年13.0%~年18.0%(借入可能額100万円以下) |
|---|---|
| 借入可能額 | 1万円以上500万円以下 |
| 借入期間 | 最長120ヶ月 |
| 申込条件 | 法人であること |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | ・本人確認書類・登記事項証明書・決算書およびキャレント所定の事業計画、収支計画、資金計画 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-16 【AGビジネスサポート】事業者向けビジネスローン
AGビジネスサポートの「事業者向けビジネスローン」は、最短即日融資が可能で、来店不要で申込みから契約手続きまでが進められる点が、急ぎの資金需要や手続き簡便性を重視する法人や個人事業主に評価されています。
また、過去の決算内容だけでなく現在の事業状況を見て融資可否を検討するため、赤字決算でも相談できる点はありがたいといえるでしょう。
| 金利 | 年3.1%~年18.0% |
|---|---|
| 借入可能額 | 50万円以上1,000万円以下 |
| 借入期間 | 元利均等返済:最長5年 元金一括返済:最長1年 |
| 申込条件 | 法人または個人事業主 法人は75歳、個人事業主は69歳まで |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | (法人) ・代表者の本人確認書類 ・決算書 (個人事業主) ・本人確認書類 ・確定申告書 ・AGビジネスサポート所定の事業内容確認書 |
| 担保・保証人 | 不要(ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人になる必要あり) |
| 手数料 | 印紙代 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-17 【エスシー倶楽部】(証書貸付方式)SCスーパープラス
エスシー倶楽部ビジネスローンには、カードローン型の「SCプラス」と、証書貸付方式の「SCスーパープラス」の2つが用意されています。ここでは、一度の借り入れを計画的に返済していく証書貸付型の「SCスーパープラス」を紹介します。
「SCスーパープラス」は、事業資金をまとまった金額で調達し、返済計画を立てながら利用したい方に適したローンです。最短即日に審査結果が回答されるスピード感に加え、年会費や手数料が無料で利用できる点も魅力といえるでしょう。
| 金利 | 年3.8%~年18.0%(SCプラス) 年3.0%~年15.0%(SCスーパープラス) |
|---|---|
| 借入可能額 | 500万円以下(SCプラス) 50万円以上700万円以下(SCスーパープラス) |
| 借入期間 | 3年:契約更新時の審査あり(SCプラス) 最長5年2ヶ月(SCスーパープラス) |
| 申込条件 | 法人および個人事業主 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | (法人) ・代表者本人確認書類 ・決算書(直近2期分) ・事業内容などの確認書 (個人事業主) ・代表者本人確認書類 ・確定申告書(直近2期分) ・事業内容などの確認書 |
| 担保・保証人 | 不要(ただし法人の場合は原則として代表者の保証が必要) |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-18 【アサックス】「法人・事業者向け」不動産担保ローン
アサックスの「法人・事業者向け」不動産担保ローンは、不動産を担保にすることで業績や決算内容にとらわれず柔軟に審査を受けられる点が大きな特長です。また、借入可能額も最大10億円と高額に設定されている点は魅力といえるでしょう。
簡易審査は最短1日、実行まで最短3日とスピード感があり、急ぎの資金ニーズにも対応しやすい仕組みになっています。
ただし、不動産を担保にする以上、不動産の評価によって融資条件が左右される点は理解しておきましょう。
| 金利 | 年1.95%~年7.80%(固定金利) |
|---|---|
| 借入可能額 | 300万円以上10億円以下 |
| 借入期間 | 3ヶ月以上35年以下 |
| 申込条件 | 法人および個人事業主 |
| 資金使途 | 原則自由 |
| 必要書類 | ・本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど) ・収入を確認できる書類(決算書、確定申告書など) ・実印・印鑑証明書・住民票・収入印紙・権利書 |
| 担保・保証人 | 担保:不動産全般 保証人:原則不要 |
| 手数料 | 事務手数料:融資額の0%~3.3%、印紙代、登記費用 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-19 【アクト・ウィル】ビジネスローン・事業資金融資
アクト・ウィルビジネスローン・事業資金融資は、法人向けの事業資金調達サービスで、最短即日に融資が可能なことや大口融資に対応している点が特徴です。
また、担保や保証人が原則不要(代表者の連帯保証のみ)で、来店不要のオンライン手続きにも対応するなど使いやすさも評価されています。
メールでの相談も24時間受け付けているため、気軽に相談できる安心さも備えています。
| 金利 | 年7.50%~年15.00% |
|---|---|
| 借入可能額 | 300万円以上1億円以下 |
| 借入期間 | 1ヶ月以上3年以下 |
| 申込条件 | 法人であること |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | ・代表者本人確認書類・決算報告書の一部(損益計算書、売掛金、買掛金内訳書)など |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 手数料 | 印紙代 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
6-20 【ファンドワン】事業者ローン
ファンドワンでは、「事業者ローン」を始め、「売掛債権担保融資」や「不動産担保融資」など5つの融資商品を取り揃えています。今回はこの中でも一般的なビジネスローンである「事業者ローン」について紹介します。
ファンドワンでは申込みから最短即日融資が可能で、審査は最短40分程度とスピードを重視する方に向いています。
また、赤字決算や税金および社会保険料の未納がある場合でも審査対象となる点は心強いのではないでしょうか。
ただし、「事業者ローン」を利用できるのは法人だけである点に注意しておきましょう。
| 金利 | 年10.00%~年18.00% |
|---|---|
| 借入可能額 | 30万円以上500万円以下 |
| 借入期間 | 一括返済の場合:1ヶ月以上12ヶ月以下 元利均等もしくは元金均等返済の場合:2ヶ月以上420ヶ月以下 |
| 申込条件 | 法人であること |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類 | ・登記簿謄本・決算書2期分(確定申告書)・印鑑証明書・身分証明書(免許証など)・納税証明書 ※そのほかにも必要となる書類が発生するケースあり |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 手数料 | 不要 |
| 保証会社 | 公式サイトに記載なし |
7. ビジネスローンを利用する前に知っておきたい注意点
ビジネスローンは銀行融資に比べて審査スピードが早く、担保や保証人を求められないケースも多いため、資金繰りに悩む事業者にとって心強い選択肢です。
一方で、使い方を誤ると返済負担が経営を圧迫し、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。
ここでは、申込み前に必ず押さえておきたい代表的な注意点を解説します。
7-1 上限いっぱいの借り入れはリスクが高い
ビジネスローンでは、審査の結果によって借入可能額が提示されます。金額を見ると「多めに借りておいたほうが安心」と考えがちですが、上限まで借りることが必ずしも正しいとは限りません。
借りる額が大きくなれば、毎月の返済額も増えます。売上が想定どおりに入金されない場合、返済が資金繰りを圧迫し、運転資金が不足する原因になることもあります。
重要なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返せるか」です。一時的な資金不足を補う目的であれば、必要最低限の金額に抑え、返済余力を残した状態で最終的な借入金額を決めることが、長期的な経営の安定につながります。
7-2 借り入れの増加は資金繰り悪化と見られやすい
すでに複数の金融機関や貸金業者から借り入れがある場合、その状況は審査時に必ず確認されます。そして、借入件数や借入残高が多いと、「資金繰りが厳しい状態ではないか」と判断される可能性があります。
この評価は今回の審査結果だけでなく、将来の追加融資や返済条件の見直し交渉にも影響する場合があります。そのため、現在どこから、いくら借りていて、毎月いくら返済しているのかを正確に把握しておくことが大切です。
安易に借入先を増やすのではなく、借り入れの目的と返済計画を整理し、本当に必要な資金調達かどうかを見極める姿勢が求められるといえるでしょう。
7-3 極端に通りやすい審査をうたう業者には注意する
「必ず借りられる」「審査なし」「誰でも即日融資」といった表現を強調する業者には、注意が必要です。
正規の貸金業者であれば、返済能力の調査を含む審査を行います。「審査なし」をうたう場合は、違法業者を含む可能性があるため慎重に判断しましょう。
こうした業者の中には、金利が非常に高かったり、返済条件が不利に設定されていたりするケースもあります。契約内容を十分に確認せずに申込むと、想定以上の利息負担が発生し、資金繰りをさらに悪化させるおそれがあります。
契約前に貸金業登録の有無、契約書面の内容、金利や返済方式を確認し、納得できる条件かを冷静に見極めることが大切です。
7-4 税金未納や他社借入、書類不備は審査に影響する
ビジネスローンの審査では、事業の収支状況だけでなく、事業者としての信用状態もチェックされます。具体的には、税金や社会保険料の未納、他社借入の状況、提出書類の不備などが、審査結果に影響しやすい要素です。
特に税金の未納は、「資金管理が適切に行われていない」と判断される要因になりやすく、審査上不利になることがあります。
また、必要書類が揃っていないと、審査が長引いたり、結果的に否決されたりするケースも少なくありません。
申込む前に状況を整理し、提出書類を準備しておくことで、手続きの遅れや審査落ちのリスクを下げられます。
8. ビジネスローン申込みから融資までの流れ
ビジネスローンを検討する際、「どのくらいで借りられるのか」「何を準備すればよいのか」が分からず、不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、一般的なビジネスローンの申込みから融資実行までの流れを整理し、事前に押さえておきたいポイントも解説します。
8-1 申込みから契約・入金までの基本ステップ
ビジネスローンは、金融機関や商品によって細かな違いはありますが、申込みから入金までの大まかな流れは共通しています。
あらかじめ流れを理解しておくことで、「どの段階で時間がかかりやすいか」を具体的にイメージしやすくなります。
ビジネスローンの申込みから入金までの一般的な流れは以下のとおりです。
- 事前準備:借入目的(運転資金やつなぎ資金など)、借入希望金額、返済期間を整理し、必要書類や申込条件(業歴や売上の有無など)を確認します。
- 申込み:Webフォームや窓口から申請します。近年はオンライン完結型が増えており、来店不要で申込みから契約まで進められる商品もあります。
- 審査:業歴、決算内容(確定申告の内容)、信用情報、既存の借入状況などをもとに審査が行われます。審査基準は公表されていませんが、返済能力が重視される点は共通しています。
- 契約手続き:審査通過後、「金利、限度額、返済条件」などを確認し、条件に合意したうえで契約を締結します。電子契約に対応している場合、手続きが短縮されることもあります。
- 入金(融資実行):契約完了後、指定した口座に資金が振り込まれます。
なお、「即日融資」と記載されている商品であっても、申込時間が遅い場合や書類不備がある場合は、実際の入金が翌営業日以降になるケースもあります。即日融資を前提にしているなら、余裕をもったスケジュールで行動しましょう。
8-2 融資までに用意すべき主な提出書類
審査では、申込者の事業実態や返済能力を確認するため、一定の書類提出が求められます。
必要な書類は法人か個人事業主かによって異なりますが、事前に把握しておくことで、申込みから審査までをスムーズに進められます。
一般的に求められる書類の例は以下のとおりです。
- 本人確認書類(代表者・個人事業主)
- 決算書(法人)または確定申告書(個人事業主)
- 事業内容が分かる資料(登記簿謄本、開業届など)
- 既存の借入状況が分かる資料(求められる場合)
ただし、すべてのビジネスローンでこれらが必須というわけではありません。商品によっては、提出書類が簡略化されており、決算書不要としているところや、本人確認書類のみで申込みが可能なケースもあります。
8-3 審査と入金を早めるためのポイント
必要書類がそろっていない場合、追加提出や確認作業が発生し、その分だけ審査が後ろ倒しになります。
審査と入金をスムーズに進めるための主なポイントは以下のとおりです。
- 申込み前に必要書類を全て揃えておく
- 借入目的を具体的に説明できるよう整理しておく
- 希望借入額を、売上や利益に対して現実的な水準に設定する
- 他社借入がある場合は、件数や残高を正確に申告する
これらを意識することで、審査が円滑に進みやすくなるだけでなく、条件面で不利になりにくいといったメリットもあります。
9. ビジネスローン審査に通りやすくするコツ
ビジネスローンは銀行融資と比べて「柔軟」「スピーディー」といわれることが多い一方で、決算内容や業歴に不安がある場合は、申込み前の準備次第で審査結果が大きく変わります。
ここでは、赤字決算や売上に波がある法人・個人事業主でも、審査に通りやすくするための現実的なポイントを解説します。
9-1 資金使途と返済計画を明確にする
審査では、「いくら借りたいか」以上に「なぜ必要で」「どう返すのか」が重視されます。
借入金額の使い道があいまいな場合、事業の資金管理能力そのものが疑問視され、評価が下がる可能性があります。
よくあるのが、「運転資金」や「仕入れ資金」といった抽象的な説明だけで申込んでしまうケースです。
審査に通ることを意識するなら、以下の点まで整理しておくことが重要です。
- 何に使うのか(例:〇月分の仕入れ資金、外注費、広告費など)
- いつ使うのか(支払時期)
- いくら必要なのか(見積額ベース)
- どの収入から返済するのか(売上回収の時期・金額)
例えば、「〇月の仕入れ資金として50万円が必要です。売上回収は〇月末に見込めるため、翌月から毎月10万円ずつ返済する予定です」といった形で説明できると、返済の現実性が具体的に伝わりやすくなります。
決算内容に不安がある場合ほど、こうした計画の具体性が審査評価を左右することを覚えておきましょう。
9-2 信用情報や借入状況を事前に整える
「ビジネスローンは事業用だから個人の信用情報は関係ない」と誤解されがちですが、審査では、代表者や個人事業主個人の情報が確認されるケースが一般的です。
スムーズに審査に通るためにも、申込む前に、最低限以下の点をチェックしておきましょう。
- 税金や社会保険料の未納がないか:未納があると、返済以前に経営管理体制そのものを不安視されやすくなります。
- 他社借入件数や残高が過度になっていないか:他社借入件数が多いほど、資金繰りが逼迫している印象を与えやすくなります。
- 延滞や遅延の履歴が残っていないか:過去の返済トラブルは、金利条件や審査結果に影響する可能性があります。
これらに問題がある状態で申込むと、条件以前に審査自体が進まないことも珍しくありません。
すぐに改善できる点(借入整理、未納の解消など)は、可能な範囲で整えてから申込むことで、審査に通りやすくなります。
9-3 申込先の選び方と順番を意識する
ビジネスローンは、どこに申込むかによって通りやすさが大きく変わります。銀行とノンバンクでは、審査基準や重視するポイントが明確に異なるからです。
例えば、業歴が浅い場合に実績を重視する銀行のビジネスローンを選ぶと、審査に通らない可能性が高くなります。
また、急ぎで資金が必要な場面で審査スピードが遅い申込先を選ぶと、資金繰りに間に合わないリスクがあります。そのため、「自社の状況に合う金融機関から順に検討する」ことを心掛けましょう。
無計画に複数社へ同時申込みを行うと、短期間で申込履歴が増え、かえって不利になるケースもあります。
条件や融資スピード、審査でチェックされるポイントを見極めたうえで、申込先と順番を選ぶことが、結果的に審査に通りやすくなるといえるでしょう。
10. ビジネスローンでよくある質問(FAQ)
ここでは、ビジネスローンを申込む前によくある質問について、その回答も紹介します。
これからビジネスローンの申込みを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
10-1 審査が通りやすいビジネスローンはありますか?
ビジネスローンに限ったことではありませんが、「審査に必ず通る」もしくは「極端に審査に通りやすい」ローンは存在しません。ただし、金融機関や商品ごとに審査で重視するポイントは異なります。例えば、ノンバンクはスピードや資金使途の柔軟性を重視する傾向があり、銀行・ネット銀行は事業実績や安定性をより重視する傾向があります。そのため、
・業歴が浅い
・売上に波がある
・急ぎで資金が必要
といった事情がある場合でも、条件に合った商品を選べば結果的に審査に通りやすくなるケースはあります。審査の通りやすさは、商品そのものではなく事業内容との相性で決まります。
10-2 創業直後・設立間もない会社でもビジネスローンは利用できますか?
ビジネスローンの中には、創業直後や設立後間もない会社でも申込める商品はあります。ただ、全てのビジネスローンが対象になるわけではありません。特に創業直後の場合だと、以下の点が審査で重視されやすくなることを覚えておきましょう。
・事業内容が具体的か(誰に、何を、どう提供するのか)
・資金使途が明確で、短期的な回収見込みがあるか
・代表者個人の信用情報に大きな問題がないか
創業間もない場合は、創業初期でも申込み可能な商品を複数比較し、最終的に申込む商品を決めることをおすすめします。
10-3 個人事業主でもビジネスローンを申込めますか?
個人事業主でも申込めるビジネスローンは多くあります。ただし、法人と比較すると以下の点が重視されやすい傾向があるため注意が必要です。
・確定申告書の内容(売上や所得の水準)
・売上が継続して発生しているか
・本人確認や事業実態が明確か
帳簿や申告内容が整理されていない場合、事業の実態が伝わりにくくなります。事業の実績内容が分かる書類がきちんと整理されていれば、個人事業主でも利用できるビジネスローンはあります。
10-4 ビジネスローンに担保や保証人は必要ですか?
担保や保証人が必要かどうかは、商品内容や借入条件によって異なります。最近では、担保や保証人なしで利用できるビジネスローンも増えていますが、借入可能額が大きく、借入期間が長いほど、担保や保証を求められる可能性が高まります。そのため一般的には、
・少額・短期の借り入れ:無担保型が中心
・高額・長期の借り入れ:担保型や保証付きが選択肢に入る
と考えておきましょう。「担保なしで借りられるから有利」とは限りません。申込条件や金利などを含めて総合的に判断することが重要なポイントです。
10-5 ビジネスローンの審査に落ちた場合、検討すべきほかの資金調達方法は?
ビジネスローンに通らなかった場合でも、資金調達の選択肢が完全になくなるわけではありません。ビジネスローン以外に資金調達を行う代表的な方法としては、
・ファクタリング:売掛金を早期に現金化し、入金タイミングを前倒しする
・請求書カード払い:支払いをカード決済に切り替え、資金流出の時期を調整する
・補助金・助成金:返済不要だが、要件を満たす必要や申請から入金までの期間が長い点に注意
などがあります。「補助金・助成金」については、要件を満たす必要や申請から入金までの期間が長い点に注意が必要です。重要なのは「長期的な借り入れが必要なのか」、それとも「一時的な資金繰り調整で足りるのか」を切り分けて考えることです。
11. ビジネスローンは「状況や目的に合った選択」が失敗を防ぐ
ビジネスローンは、急な支出や資金繰りのギャップを埋める有効な資金調達手段です。
銀行融資に比べて審査が早く、担保や保証人を求められない商品も多いため、運転資金やつなぎ資金として活用されるケースも少なくありません。
ただし、「借りられるかどうか」だけを基準に選んでしまうと、金利負担が想像以上に重くなったり、返済が資金繰りを圧迫したりするリスクがあります。
重要なのは、「なぜ今借りるのか」「どの収入から、どのペースで返すのか」「自社の事業規模や資金繰りに合った商品か」を事前に整理したうえで選ぶことです。
また、資金調達の手段はビジネスローンだけではありません。
「売掛金を活用するファクタリング」「支払いを先延ばしできる請求書カード払い」「返済不要の補助金・助成金」など、目的によっては別の方法のほうが適している場合もあります。
自分の事業の財務状況や資金が必要な理由を冷静に見直し、「今、本当に必要な資金調達方法は何か」を考えながら比較検討することが、失敗しないビジネスローン選びにつながると考えましょう。
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ライター紹介
- 氏名
- 新井 智美(あらい ともみ)
- 保有資格
- ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
- 主なキャリア
- コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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