【第110回】【2025年最新】個人向け不動産担保ローンおすすめ10選｜審査通過のコツ・選び方も解説！

1 不動産担保ローンとは？仕組みと特徴を解説

不動産担保ローンとは、自分が所有している土地や家といった不動産を担保として提供し、まとまった資金を借り入れるローンのことです。

不動産という担保を提供することで、低金利でまとまった金額を借り入れられる点が特徴です。返済期間も借入先の銀行やノンバンクによって異なるものの、数十年といった長期間の設定が可能なため、毎月の返済額を抑えられます。

不動産担保ローンでの借入可能額は、担保として提供する不動産の価値によって決まります。そのため、不動産の価値が低いと、希望している金額の借り入れができない可能性がある点に注意が必要です。

不動産担保ローンの多くは、住宅ローンとは異なり、借り入れた資金の使い道を自由に設定できます。

例えば個人で不動産担保ローンを利用する際の目的には、「家のリフォーム」や「家電の購入」のほか、「教育資金」や「高額の医療費」、「相続税の納付」などがあり、複数のローンをまとめる「おまとめローン」としても利用されます。

1-1 不動産担保ローンは個人でも利用できるの？

不動産担保ローンは、多くの金融機関で個人の申込みにも対応しています。

審査の際には、申込者の収入状況や返済能力が調査されますが、審査において重視されるのは担保となる不動産の価値です。

そのため、給与所得者だけに限らず、年金受給者や自営業者でも利用できるケースがあります。

審査に通るのが不安な場合には、申込む際に審査基準が比較的柔軟なノンバンクの不動産担保ローンを選ぶほうが、収入が少ない方でも審査に通る可能性が高くなるといわれています。

1-2 不動産担保ローンと住宅ローンの違いは？

不動産担保ローンと住宅ローンは、どちらも不動産を担保にまとまった資金を借り入れます。

しかし、住宅ローンは原則として「自分が住む不動産を購入する」目的でしか利用できません。その点、不動産担保ローンは、住宅ローンと異なり資金使途が原則自由ですので、さまざまな目的に利用できます。

以下に不動産担保ローンと住宅ローンの違いを表にまとめましたので参考にしてください。

2 個人向け不動産担保ローンのメリット

ここでは、個人が不動産担保ローンを利用するうえで知っておきたいメリットについて紹介します。

2-1 借入可能額が大きい

不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値に応じて数百万円〜数千万円単位の借り入れが可能です。

不動産担保ローンの融資額は、担保となる不動産の評価額に担保掛目を乗じて計算するケースが一般的で、担保掛目は60%〜80%としているところが多く見られます。

例えば、不動産の評価額が3,000万円の自宅を担保にするなら、その60%〜80%である1,800万円〜2,400万円が融資額の目安です。

不動産担保ローンでの借入可能額は不動産の評価額の影響を大きく受けるものの、不動産の評価額が高い場合はまとまった資金を借りられるため、資金調達手段として有効な選択肢です。

2-2 お金の使い道が原則自由

住宅ローンとの違いで述べた通り、不動産担保ローンの資金使途は原則自由です。

教育資金や介護に関する費用のほか、医療費などにも利用できるため、自宅の購入以外にお金が必要になったときに利用できます。

ただ、金融機関によっては、事業資金や投資資金としての利用は認めていないなど制限が設けられているケースもありますので、申込む前に資金使途に制限がないか、あるとしたらどのようなケースかを確認しておきましょう。

2-3 金利が低く、返済総額を抑えられる

不動産担保ローンは、資金使途が自由でも無担保のフリーローンと比べ、金利が低く設定されています。

なぜなら、金融機関側は利用者が返済できなくなった場合、担保対象の不動産を売却することで融資額を回収でき、貸し倒れを防げるからです。

不動産担保ローンの一般的な金利は、銀行なら1%〜7%台、ノンバンクだと少し高くなるものの2%〜9%程度です。

資金使途が自由でありながら、低い金利が設定されるため、毎月の返済額が抑えられるほか、返済総額の抑制にもつながります。

2-4 長期返済が可能で月々の負担が軽減できる

不動産担保ローンでは、住宅ローンほどではありませんが、返済期間を長期に設定できます。

不動産担保ローンの返済期間は一般的には20年〜30年程度に設定されており、金融機関によっては35年までの借り入れが可能です。

同じ金額を同じ金利で借りたとしても、返済期間が長ければ毎月の返済額を抑えられ、家計への負担も少なくできます。ただ、返済期間が長期に亘ると、その分利息負担が大きくなるため、余裕のあるときは繰り上げ返済を行うことを意識しましょう。

2-5 不動産の担保価値が高いと審査に通りやすい

不動産担保ローンでは、審査において不動産の担保価値を重視します。そのため、不動産の担保価値が高ければ、審査に通る可能性も高くなります。

一般的に自営業者や年金生活者は、収入が安定しない、もしくは収入が少ないことが理由でローンの審査に通らないケースがありますが、評価額の高い不動産を保有しているなら、不動産担保ローンの利用は、資金を調達する有力な選択肢になります。

3 個人向け不動産担保ローンのデメリット

不動産担保ローンには多くのメリットがありますが、契約内容を理解せずに利用すると大きな落とし穴にはまる危険性があります。

利用した後にこんなはずではなかったと後悔することのないように、デメリットについてもしっかりと理解しておきましょう。

ここでは、個人が不動産担保ローンを利用する際に特に注意しておきたいデメリットについて詳しく解説します。

3-1 担保にした不動産を失うリスクがある

不動産担保ローンは自分が保有する不動産を担保にしてお金を借りる仕組みです。そして、融資した金融機関は担保となっている不動産に抵当権を設定します。

仮に、利用者が返済できない状態に陥ってしまうと、融資している側の金融機関は、担保となっている不動産を売却し、融資金額の回収に充てます。

特に自宅を担保にする場合は、返済ができなくなると、差し押さえや売却の対象となり、結果として自宅に住み続けることが難しくなってしまいます。

3-2 審査に時間がかかり、審査に通らないこともある

不動産担保ローンの審査は、ほかのローンと同様に、仮審査そして本審査の2段階で行われます。

一般的に、仮審査から最終的に融資を受けられるまでの期間はおよそ1ヶ月といわれており、早急に資金が必要なときには審査時間が長く感じられるかもしれません。審査に時間がかかる理由は、担保となる不動産の評価額を調査するためです。

また、不動産担保ローンの審査では不動産の担保価値だけでなく、申込者の返済能力や信用情報も合わせてチェックします。

そのため、不動産の評価が高くても、申込者の収入が極端に少ない、もしくは債務超過の状態だと審査に通らない可能性もあります。

3-3 不動産の価値によっては担保にならない

不動産の評価額はさまざまな状況を考慮して判断されます。そのため、築年数が古い建物や、郊外にある土地のほか、再建築不可など条件付きの土地の場合などはどうしても評価額が低くなってしまいます。

評価額が低いと借入可能額も低くなるため、審査結果によっては自分の希望どおりの金額が借りられない可能性もあります。

さらに、担保として提供しようとしている不動産が、共同名義や相続未登記の状態だった場合は、抵当権設定までの手続きが煩雑になるため、審査に通りにくくなる点にも注意が必要です。

3-4 申込みに手数料・諸費用がかかる

不動産担保ローンの申込みには、事務手数料や登記費用、保証料、不動産調査料などの初期費用が発生するケースがあります。

これらの手数料や諸費用は金融機関によって異なり、特にノンバンクでは住宅ローンを利用する際にかかる諸費用よりも高額になるケースもあるため、利用する際には複数の金融機関を比較して検討することが大切です。

さらに、借入期間中に一部もしくは全額繰り上げ返済するときに手数料が発生する金融機関もありますので、申込む前に商品概要説明書などで確認しておきましょう。

3-5 根抵当権の設定で不動産の活用に制限が出ることがある

住宅ローンでは、購入する家および土地に抵当権が設定されますが、不動産担保ローンの場合、根抵当権が設定されるケースがあります。

根抵当権とは、ローン契約後再度借り入れができるように、あらかじめ担保の枠を広く取っておく契約に使われる抵当権です。そして、根抵当権が設定されることにより、不動産の活用に制限が生じる可能性があります。

例えば家を売却する際の手続きが煩雑になったり、ローンの借り換えができなかったりなどです。

そのため、不動産担保ローンを利用するなら、根抵当権の設定について契約の前にしっかりと確認しましょう。

3-6 個人再生でマイホームを守れない場合がある

住宅ローンだけを利用している場合で返済が困難になったときには、債務整理の1つである「個人再生」を利用できるケースがあります。この方法を活用すれば、返済額を大幅に減額しながら、購入した家に住み続けることが可能です。

特に「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を適用すれば、家を残せるだけでなく、ローン返済のリスケジュールや競売の停止も可能になります。

しかし自宅を担保に不動産担保ローンを利用して、住宅ローン以外の抵当権が設定されると、この住宅資金特別条項が利用できなくなる可能性があります。

利用後の返済について不安があるなら、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談しておきましょう。

4 個人向け不動産担保ローンの審査基準と通過のポイント

ここでは、審査で見られるポイントと、審査通過率を上げるための対策を4つに分けて解説します。

4-1 ポイント1 担保となる不動産の条件を確認しよう

不動産担保ローンの審査では、まず、担保として提供される不動産の評価を確認します。

その際にチェックされるのが、「立地」や「不動産の種類」、「権利関係」などです。一般的に、都市部や再建築可能な土地は高く評価される一方で、郊外にある土地や再建築不可の土地は評価が低くなりやすい傾向があります。

また、権利関係も事前にチェックしておきましょう。不動産担保ローンの担保となる不動産は、原則として申込者の名義で登記されていることが条件です。そのため、共有名義や相続登記が終わっていない状態だと手続きに時間がかかる可能性があります。

不動産担保ローンを利用する際には、事前に評価額の目安や対象となる不動産の条件を確認しておくことが大切です。

4-2 ポイント2 必要書類の準備と記載ミスに注意しよう

不動産担保ローンの申込みでは、一般的に以下の書類提出が求められます。

• 本人確認書類
• 収入証明書類
• 担保として提供する不動産の情報が分かる書類
• その他、資金使途確認書類等

具体的な必要書類は、申込む金融機関によって異なります。必要書類に記入漏れやミスがあると、審査が止まるほか、審査に不利な評価をされる可能性があるため、事前に必要書類を確認し、あらかじめ準備しておきましょう。

必要書類の中には、平日の昼間に法務局や市町村役場に出向いて取得しなければならないものもあるため、早めの行動を心がけることも大切です。

4-3 ポイント3 無理のない返済計画になっているかを見直そう

不動産担保ローンの審査は担保となる不動産の評価を重視しますが、申込者の属性も審査の対象です。

申込みを受けた金融機関は、貸し倒れを防ぐために申込者の返済負担率や他社からの借り入れなどから返済能力を審査します。

具体的なチェックポイントは、安定した収入が得られる職業に就いているか、継続性はどうかなどです。

4-4 ポイント4 柔軟な対応をしてくれる金融機関を選ぼう

不動産担保ローンに限らず、ローン商品の審査基準は金融機関によって異なります。

一般的に銀行は金利が低めに設定されているため、審査は厳しめといわれており、逆にノンバンクは銀行よりも金利が高いことから柔軟な審査が期待できます。

また、不動産担保ローンに特化している金融機関だと、対応がスムーズで申込みから融資までの期間を短縮できる可能性もあります。

とはいえ、金利が低く設定されている、もしくは審査に通りやすいからいい金融機関だとはいいきれません。不動産担保ローンを利用するにあたっては、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

最終的に申込む金融機関は、口コミや比較サイトを活用し、慎重に選ぶことをおすすめします。

5 不動産担保ローンの審査に通らない理由4選

不動産担保ローンでは、審査に通らないケースがあります。その主な理由として考えられる理由は、次の4つです。

5-1 担保不動産の評価が低い

担保となる不動産の築年数が古かったり、土地に再建築不可の条件が付いていたりする場合、金融機関側は担保評価額を低くする傾向がみられます。郊外にある不動産も同じです。

担保不動産の評価が低いと審査に通らないケースが多く、仮に通ったとしても借入希望金額まで借りられない可能性があります。

5-2 収入や返済能力に不安がある

担保不動産の評価が高くても、申込者の返済能力に問題がある場合は、審査に通らない可能性が高くなります。

年収が極端に低い方や、返済負担率が高い方、他社からの借り入れが多い方などは要注意です。

5-3 書類の不備・記載ミスがある

審査は提出書類の内容に基づいて進められます。そして、書類の内容に不備があったり不明な点があったりした場合、再度書類の提出を求められる可能性があります。

実際の収入を多く記載するなど意図的な不備が見つかった場合、審査担当者の印象が悪くなるばかりでなく、信用できないと判断され審査に通らない可能性が高くなります。

必要書類には、必ず正確な情報を記載し、提出しましょう。

5-4 信用情報に傷がある

ローンを申込むと、金融機関は必ず日本にある3つの信用情報機関へ照会を行います。その際に、信用事故情報が登録されていると、審査に通るのは難しくなります。

例えば、過去に延滞や債務整理を行っている場合、その情報は一定期間登録されます。記録が残っている間は、ローンの審査に通るのは難しいと考えておきましょう。

6 不動産担保ローンの再審査を通過するための対処法3選

不動産担保ローンに一度申込み、審査に落ちたとしても、原因を把握して適切な対策を取れば、再度の申込みで通過できるかもしれません。ここでは、審査に再チャレンジする際に有効な3つの対処法を紹介します。

6-1 別の不動産を担保にする

不動産を複数保有しているなら、担保にする不動産を変更することで審査に通る可能性があります。

特に、立地が良く評価の高い物件や都心に近い土地であれば、審査に通りやすくなるでしょう。

また、前回の審査に落ちた原因が共有名義や相続登記未完了であった場合は、名義整理を済ませたうえで再度申込んでみましょう。

6-2 借入希望金額を減らす

金融機関が「借入希望金額が返済能力に見合っていない」と判断した場合、借入希望金額を引き下げて再度申込むことで、審査に通る可能性が高まります。

必要最低限の借入希望金額に見直し、返済計画とのバランスを意識しましょう。

6-3 書類の見直し・事前確認をする

提出書類に不備があると、正しく審査してもらえず、そのまま落とされてしまう可能性があります。そのため、必要書類は正確かつ漏れのないよう準備し、提出前に内容を十分に確認しましょう。

7 銀行とノンバンクの違いとおすすめの選び方

不動産担保ローンを提供している金融機関には、「銀行」と「ノンバンク」があります。
どちらも審査に通れば、まとまった資金を借りられます。ただ、銀行とノンバンクは「審査の厳しさ」や「金利」、「申込みから融資までのスピード」などが異なるため、自分に合った金融機関を選ぶことがとても大切です。
ここでは、銀行とノンバンクの特徴と、どちらを利用するべきかを判断するポイントについて解説します。

7-1 ノンバンクが向いているケース

ノンバンクとは、銀行のような預金業務を扱わない金融機関を指し、代表的なものに「消費者金融」や「信販会社」、「クレジットカード会社」などが挙げられます。

ノンバンクは銀行よりも審査が柔軟で、かつ、申込みから融資までのスピードが早いため、向いているのは以下に該当する方です。

• 急ぎで資金が必要な方
• 収入が不安定な方
• 信用情報に事故情報がある方

ノンバンクでも、担保となる不動産の評価額が高ければ、まとまった資金を借りられます。ただし、個人向けの不動産担保ローンを取り扱っていない金融機関が多く、銀行で借り入れるよりも金利が高めに設定されているため、借入条件をしっかり確認し、返済期間やそれにともなう利息負担などをシミュレーションしてから利用を決めるようにしましょう。

7-2 【銀行とノンバンク】金利・柔軟性・審査基準を比較

銀行とノンバンクの違いについて、以下の表にまとめました。どちらが自分に合っているかを見極める参考にしてください。

金利は、ノンバンクよりも銀行のほうが低めに設定されています。まずは低金利で相談がしやすい銀行を選ぶことをおすすめします。

一方、ノンバンクは銀行よりも審査スピードが早いため、できるだけ早く資金を調達したい方におすすめです。

8 個人向けにおすすめの不動産担保ローン10選【2025年版】

ここでは、個人でも利用しやすく、また、実績や評判が高いおすすめの不動産担保ローンを10社厳選してご紹介します。

8-1 東京スター銀行「スター不動産担保ローン」

借入れ可能額が1億円までとなっている点や、金利タイプを4種類（変動・固定3年・5年・10年）から選べるのが大きな特徴です。

申込み条件に年収基準（200万円以上）や年齢基準が設けられていますが、インターネットでの契約が可能となっており、平日になかなか時間が取れない方におすすめです。

ただし、抵当権設定の際には司法書士との面談が必要で、利用にあたっては、契約までに東京スター銀行の口座開設と東京スターダイレクトの登録を済ませておかなければなりません。

資金使途は原則自由ですが、事業資金には利用できない点にも注意が必要です。

8-2 滋賀銀行「ジャストサポート（不動産担保型ローン）」

スマートフォンで申込みから契約手続きまで完結できる利便性の高さが特徴です。返済期間は最長35年と長めに設定されており、月々の返済負担を抑えられるでしょう。

契約の際の登記手続きには、司法書士が出張対応してくれるため、遠方まで出向く必要がなく、忙しい方にも安心です。

担保には、本人所有の不動産に加え、家族（3親等以内）が所有する不動産も提供可能です。また、住宅ローン返済中の物件でも担保にできる柔軟さがあります。

ただし、事業資金や投機目的の資金には利用できないため、使途には注意が必要です。

8-3 京葉銀行「フリー住宅ローン（不動産担保型）」

融資金額が50万円以上5,000万円以内となっており、融資金額によって返済期間が変わる点が特徴です。また、京葉銀行の住宅ローンをすでに利用している方は、その住宅ローンの最終返済日まで返済期間を延ばせるため、併用することで柔軟な返済計画が立てられます。

注意点としては、申込める人のエリアに条件があり、全国対応していない点や、団体信用生命保険（団信）への加入が必須となっている点に注意が必要です。

8-4 住信SBIネット銀行「不動産担保ローン」

ネット銀行ならではの借入希望金額の高さ（最大1億円）と、返済期間が最長35年となっている点が魅力の不動産担保ローンです。ただし、事業資金には利用できません。

最大1億円以内の借入可能額にもかかわらず、申込条件に収入基準が設けられていないため、年収が低くても申込めます。ただし、融資実行までに住信SBIネット銀行の代表口座を開設しなくてはなりません。

また、繰り上げ返済は可能ですが、一部・全部ともに3.143%の手数料がかかる点に注意が必要です。

8-5 関西みらい銀行「フリーローン＜不動産担保型＞」

審査前から専任の担当者がついてくれるため、丁寧なサポートを受けながらの申込みが可能です。団体信用生命保険（団信）が用意されていますが、加入は任意です。

また、継続的な安定収入があれば、パート・アルバイト・学生の方でも申込可能です。契約完了まで来店不要で進められる点も、忙しい方にとって利用しやすいポイントです。

さらに、不動産担保ローンの中では珍しく、事業資金にも利用できます。ただし、事業資金として利用する場合は、関西みらい銀行の営業区域内に居住または勤務していることが条件となります。

8-6 りそな銀行「りそなフリーローン（有担保型）」

りそな銀行「りそなフリーローン（有担保型）」は、「ライフイベントプラン」と「不動産購入プラン」に分かれており、不動産購入プランだと不動産（別荘など）の購入資金でしか利用できません。

一方で、「ライフイベントプラン」では、教育資金やマイカー購入資金、結婚資金、他社借入の借りかえ資金など幅広い目的に対応しています。

また、いずれのプランも事業資金には利用できない点や、原則として団体信用生命保険に加入しなければならない点に注意しておきましょう。

いずれのプランも借入可能額は1億円までですが、上限金利はライフイベントプランのほうが高く設定されています。

ここでは、ライフイベントプランの概要を紹介します。

8-7 新生インベストメント&ファイナンス「不動産担保ローン」

新生インベストメント＆ファイナンスは、SBI新生銀行グループのノンバンクの金融会社で、高額対応の不動産担保ローンを提供しています。

金利は変動金利からしか選べませんが、最大5億円までの融資が可能となっており、個人向け不動産担保ローンでは高額の部類に入ります。

一方で、借入可能額の下限が1,000万円からに設定されているため、小口資金の借り入れを希望している人には向いていません。

ノンバンクのため、融資までのスピードが早く、最短1週間となっていることから、できるだけ早く資金を調達したいと考えている人におすすめです。また、事業資金にも利用可能です。

8-8 クレディセゾン「セゾンの不動産フリーローン」

クレディセゾンの「セゾンの不動産フリーローン」では、最大10億円未満まで借り入れが可能です。また、事業資金や投資資金としての利用も可能なため、多目的な資金ニーズに対応できます。

申込みはインターネットから行えますが、契約手続きは対面での実施が必要です。

また、このローンには契約期間6年ごとの更新制度があり、更新ごとに審査が行われる点に注意が必要です。

担保となる不動産は自宅以外の不動産でなければならない点や、エリアが東京、神奈川、千葉、埼玉に限定されている点、さらに根抵当権が設定される点に注意が必要です。

8-9 L＆F アセットファイナンス「不動産活用ローン（フリーコース）《個人のお客さま向け》」

L&Fアセットファイナンスは、横浜銀行を中核とするコンコルディア・ファイナンシャルグループと三井住友信託銀行が共同出資する、不動産担保融資の専門金融機関です。

不動産担保ローンは不動産活用ローンに位置し、個人向けの「フリーコース」、企業向けの「ビジネスコース」に分けられています。金利はやや高めに設定されているものの、融資スピードが最短1週間と非常に早く、スピーディーに資金を確保したい方に適しています。

また、借入可能額も300万円〜10億円と幅広く、多くの人に利用されている不動産担保ローンです。

8-10 アサックス「不動産担保ローン（個人向け）」

アサックスでは、独自の審査基準を設けており、審査スピードも最短3日と業界トップです。資金使途も自由で、事業資金にも利用できます。

申込み後は専門の担当者がつき、資金計画や書類準備などの相談にも親身に対応してくれるため、ローン初心者でも安心して利用できます。

さらに、担保にできる不動産の範囲も広く、所有者の承諾があれば自己所有でなくても担保に設定できます。

対象エリアが限られているものの、金利や借入可能額、審査の柔軟さから見て、非常に利用しやすい不動産担保ローンといえるでしょう。

9 不動産担保ローンを利用する流れと必要書類

ここでは不動産担保ローンの申込みから融資までのステップと、事前に準備しておきたい書類について、分かりやすく解説します。

9-1 申込・契約から融資までの手順

不動産担保ローンの申込みから融資までの流れは、一般的に以下のようなステップで進みます。

1．事前審査・仮審査の申込み

まず、事前にどの金融機関に申込むかを決めましょう。金融機関の申込み条件を満たしているか、自分に合っているかを確認しながら、複数の金融機関を比較して決めることが大切です。

最終的に申込む金融機関を決めたら仮審査を申込みます。このときには入力ミスがないよう気をつけましょう。

2．仮審査（プレ審査）

仮審査の申込内容をもとに、審査が行われます。仮審査の結果は最短で即日、遅くても3営業日程度で届きます。

3．必要書類の提出と本審査

仮審査に通過したら、必要書類を提出し、本審査に移行します。金融機関では提出された書類を基に審査が行われます。

4．融資条件の提示・契約

本審査の結果が届きます。本審査に通過した場合は、具体的な融資条件が提示されますので、その内容を確認しましょう。

提示された融資条件で契約してもいいと判断したら、契約手続きに移行します。契約書の内容はしっかりと確認し、不明な点があれば、必ず事前に問い合わせて解消しておきましょう。

また、契約時には「登録免許税などの登記費用」と「司法書士への報酬」が発生する可能性があります。事前にそれぞれの費用を確認しておきましょう。

5．融資実行

契約の締結および抵当権の設定が完了したら、融資実行です。具体的には指定の口座に融資額が振り込まれます。

9-2 そろえておきたい必要書類一覧

不動産担保ローンの申込みには、本人確認書類のほか、収入を証明する書類や担保となる不動産の情報など複数の書類が必要です。

実際には金融機関によって必要とされる書類が異なります。手続きを円滑に行うため、具体例を把握しておきましょう。

本人確認関連

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 住民票など

収入・返済能力関連

• 確定申告書の控
• 源泉徴収票
• 住民税課税証明書

不動産関連

• 登記事項証明書
• 固定資産税納税証明書
• 公図・地積測量図
• 固定資産評価証明書など

その他

• 資金使途確認書類
• 返済計画書
• 印鑑登録証明書など

本審査の際に提出する書類と、契約時に必要な書類は異なります。どのような場面でどの書類が必要なのかを事前に確認し、準備しておきましょう。そうすることで審査や契約がスムーズに進みます。

10 個人向け不動産担保ローンでよくある質問Q&A

ここでは、不動産担保ローンについて寄せられることが多い質問とその回答を紹介します。

個人でも即日融資が可能な不動産担保ローンはありますか？

一部のノンバンクでは、担保となる不動産の資料が明確で、本人確認などの必要書類がすぐに提出できるなどの条件を満たせば、即日融資が可能なケースもあります。借入可能額の上限が設けられている場合もありますので、事前に確認したうえで申込みましょう。

住宅ローンが残っていても不動産担保ローンは使えますか？

住宅ローンが残っていても不動産担保ローンを利用できるケースは多く見られます。ただし、金融機関によっては第一抵当権を設定できる不動産でなければならないとしているところもあり、その場合だと審査に通らない可能性があります。

不動産担保ローンに連帯保証人は必要ですか？

不動産担保ローンでは、不動産の評価が高ければ連帯保証人は不要とするところが増えています。ただし、借入希望金額が高い場合や返済能力に不安があると判断された場合は保証人を求められることもあります。

担保にした不動産には住み続けられますか？

担保にした不動産は、きちんと返済を続けているかぎり住み続けられます。逆に返済が困難な状態になったときには売却される可能性があるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

資金使途に制限はありますか？

資金使途は原則自由ですが、金融機関によっては、資金使途を制限している場合もあります。資金使途については商品概要説明書に詳しく記載されていますので、必ず確認しておきましょう。

不動産担保ローンを使って借金をまとめることはできますか？

複数社からの借り入れをまとめる「おまとめローン」は、個人での主な不動産担保ローン利用目的の1つになっています。借入先を1社にすることで返済管理が楽になるほか、金利負担を減らせるなどのメリットがあります。