ローンプラスHOME > ビジネスローン > ビジネスローンに関するお役立ち記事 > 【初心者向け】ビジネスローン審査は通りやすい?落ちないための基準・対策・おすすめ商品を解説

【第69回】【初心者向け】ビジネスローン審査は通りやすい?落ちないための基準・対策・おすすめ商品を解説

掲載:2022年10月27日/更新:2026年02月05日
【初心者向け】ビジネスローン審査は通りやすい?落ちないための基準・対策・おすすめ商品を解説
ビジネスローンとは、資金使途が事業資金に限定されている目的別ローンで、開業資金や設備投資、運転資金を調達する目的で利用されます。
ビジネスローンを利用する方は、主に個人事業主や法人の経営者でしょう。中にはビジネスローンを申込むにあたり、審査に通過できるのか不安に思う方もいるかもしれません。
今回はビジネスローンの審査について解説するとともに、おすすめのビジネスローンについても紹介しますので、個人事業主や経営者の方はぜひ参考にしてください。

この記事は約12分30秒で読むことができます。

お急ぎの方、ビジネスローンのランキングを知りたい方は、このページ下部のこちらをご覧ください。

    1. ビジネスローンとは

    ビジネスローンとは、資金使途が事業の開業資金や運転資金、設備投資などの「事業資金」に限定されているローンのことです。基本的に個人事業主もしくは法人の経営者が事業資金として活用できます。

    ビジネスローンは、銀行や消費者金融のほか、信販会社が取り扱っていますが、審査基準や申込みから融資実行までにかかる時間、金利や借入可能額などといった商品の特徴については、それぞれのローン商品によって異なります。

    ビジネスローンは基本的に民間の保証会社の保証を受けて融資が実行されます。同じ事業資金目的の融資に、プロパー融資や信用保証協会による保証付き融資といった、いわゆる「銀行融資」がありますが、ここでは区別して記載します。

    また、ビジネスローンには有担保のものと無担保ものがありますが、ここでは基本的に無担保のビジネスローンについて解説します。

    1-1 ビジネスローンは法人だけではなく個人事業主も利用可能

    ビジネスローンの融資対象は事業を営んでいる法人経営者もしくは個人事業主です。したがって法人化していない個人事業主の方も利用可能です。ただし、ビジネスローンの中には、申込条件を「法人のみ」としているところもあるため、申込み前に条件をしっかりと確認しましょう。

    1-2 ビジネスローンの種類

    ビジネスローンには、「極度貸付」と「証書貸付」の2種類があります。

    「極度貸付」とは、契約書にてあらかじめ決められた金額(借入可能額)の範囲内までであれば、何度でも繰り返し、借り入れおよび返済を可能としている融資契約のことです。カードローンやキャッシングと同じような使い方ができます。

    「証書貸付」とは、金融機関側が金銭消費貸借契約書を作成し、その内容に基づいて融資が行われる仕組みです。契約した金額を一度に貸し付け、借りた側はその元本に設定された利息を合わせて返済します。そのため、極度貸付のように、最初に借り入れた後は追加での借り入れができません。

    証書貸付の場合、返済期間が比較的長めに設定されていることが多く、月々の返済額を抑えられますが、返済期間が長いほど利息負担も大きくなります。

    1-3 ビジネスローンのメリット

    ビジネスローンのメリットとして、「原則として担保および保証人が不要」であることが挙げられます。事業資金について、銀行や公的機関から融資を受ける際には、原則として担保や保証人を求められるケースが多い中、無担保そして保証人なしで融資を受けられる点は大きなメリットでしょう。

    さらに、融資実行までに1ヶ月程度を有するところもある銀行融資や公的機関の融資と比較すると、申込みから融資実行までの時間が短いという特徴もあります。ビジネスローンの場合、即日融資実行可能のところもあり、急にまとまった資金が必要になった際には非常に助かる存在でしょう。

    また、手続きが簡素化されている点もビジネスローンのメリットです。銀行融資や公的機関で融資を受ける場合、基本的に来店での手続きとなります。しかし、ビジネスローンの中には、申込みから契約までインターネットで完結でき、スピーディな融資を受けられる商品もあります。

    1-4 ビジネスローンのデメリット

    公的機関や銀行融資を受ける場合、適用される金利は0.3%~2%台であることが多いのですが、ビジネスローンは金利が年3%~18%と、相対的に高くなっています。

    また、公的機関や銀行融資と比較すると、借入可能額が低く設定されている点もデメリットでしょう。銀行融資の中には1億円の融資を行うところもありますが、ビジネスローンの場合だとは数百万円から1千万円程度と少額であることが一般的です。

    ビジネスローンを受けるにあたって気をつけなければならないのは、ビジネスローンを利用することによって今後の融資に影響が出る可能性があることです。

    ビジネスローンからの借入実績は、決算書に借入先とともに記載されます。その状態で今後また融資を受けようとすると、審査に不利に働くおそれがあります。

    2. ビジネスローンの審査は通りやすい?

    ビジネスローンの審査基準について、「この商品は通りやすい」といった口コミを目にすることがあるかもしれませんが、審査が通りやすく誰でも借りられるビジネスローンは存在しません。万が一返済不能になった際は、融資側の大きな損失となってしまうため、それを防ぐために審査は厳密に行われることが通常です。

    審査に通りやすいビジネスローンを探すことは不可能といってもよく、金利や返済方法の特徴などをふまえて、自分に合ったビジネスローンを利用するようにしましょう。

    2-1 スコアリングシステムで自動的に審査される

    ビジネスローンの多くは、審査において申込情報や決算の内容、信用情報などをもとにした「スコアリングシステム」を利用し、自動審査を行っています。

    スコアリングシステムでは、申込者の事業年数や売上規模、返済能力のほか、税金の納付状況などが点数化(スコアリング)され、その点数によって融資可能かどうかを判断します。

    一般的にスコアリングシステムでは、点数が高いほど審査に有利に働きます。

    ビジネスローンの審査は通りやすいといった印象を持つ方もいますが、実際には申込者の信用性が点数化されたスコアにもとづいて機械的に評価されることから、公的機関や銀行融資に比べて特別に甘くなるわけではないことを覚えておきましょう。

    3. ビジネスローンの審査基準

    ビジネスローンの審査では、どのような点をチェックするのでしょうか。ここでは、ビジネスローンの審査基準について解説します。

    3-1 事業年数

    事業年数が短いと安定して経営できているかを判定しにくいことから、ビジネスローンの中には、申込条件に「事業年数1年以上」としているところもあります。

    また、ビジネスローンの審査では、決算書の内容を確認される場合もあります。決算書の内容を基に「収益性」や「事業の安定性」そして、「返済能力の有無」を判断しますが、まだ決算を迎えていなければ決算書の提出はできません。

    3-2 財務状況

    ビジネスローンの場合、審査時に法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書の控えを求めるケースがほとんどです。ビジネスローンの審査において、決算書や確定申告書の内容をみて、事業が赤字でないか、損失を出していないかを確認します。

    赤字決算だと基本的に審査に通りにくいといわれていますが、今後赤字の解消が見込まれる場合には審査に通る可能性もあります。赤字だからビジネスローンを利用できないと決めつけないほうがよいでしょう。

    3-3 経営者個人の信用情報

    ビジネスローンは事業のためのローンですが、審査のときには、法人であれば経営者個人、個人事業主であれば本人の信用情報も確認されます。信用情報とは、ローン契約や申込みに関する情報のことで、個人のローン利用状況が国内に3つ存在する信用情報機関に登録されています。

    これまでに延滞や債務整理などの金融事故を行っていれば、5年~10年の間はその情報が信用情報機関に登録されます。信用情報機関に登録されている情報は金融事故の有無だけでなく、現在の借入状況、延滞の記録なども含まれます。

    金融機関はローンの申込みがあった際には、基本的に信用情報機関に対して信用情報の照会をかけます。その際に経営者個人や個人事業主本人の金融事故情報やローンの延滞などが登録されていた場合、審査に通らない可能性が高くなります。

    3-4 資金使途の妥当性

    ビジネスローンの申込みを受けた金融機関は、申込者が申告している資金使途の具体性について事業計画の内容と合っているかを確認します。

    そのため、資金使途の内容が「運転資金」や「設備投資」、「仕入れ」、「人件費」など明確であればあるほど、融資後の資金管理も適切に行われるだろうと判断されます。

    また、借入希望額が事業規模に対して適正かどうかも審査における重要なポイントです。事業規模に対してあまりにも借入希望額が大きすぎると、「本当に返せるのか?」という不安を持たれ、審査に通らない可能性が高くなります。

    また、売上計画や返済計画など、将来にわたっての収益の見通しに借入希望額が合っているかも審査基準の1つです。

    申込みの際には、資金使途について、「何に使うか」「いくら使うか」「どのように返済するか」を論理的に説明できるようまとめておきましょう。

    3-5 業種・事業内容のリスク評価

    申込者の業種や事業内容も審査における基準の1つです。

    なぜなら、景気の変動を受けやすい特性のある業種や、収益が安定しにくいと思われる事業内容だと、返済が難しくなるリスクが高いと判断され、より審査内容も厳しくなるからです。

    また、事業内容が関連する法令を守っているか、継続して利益を見込めるかといった事業の将来性も重視されます。

    特に新規参入が多く競争の激しい業界や、初期投資が大きく回収までに時間がかかる事業内容だと、返済能力をより厳しくチェックされます。

    審査では「この業種および事業内容で継続的に利益を上げ、かつ計画どおり返済できるか」を総合的に判断し、審査に反映させているのです。

    4. ビジネスローンの審査に通りやすい状況

    ビジネスローンの審査に通る可能性がある方には、共通した特徴があります。それは一体どのような特徴なのでしょうか。ビジネスローンの審査に通りやすい方の特徴について解説します。

    4-1 事業年数が長い

    事業年数が長いということは、安定して経営が継続できていることの証明にもなります。そのため、事業年数が長ければ長いほど、審査において有利に働きます。逆に事業年数が短いと、今後も継続して経営が続くのかどうかといった判断ができないため、審査通過が難しくなる可能性があります。

    特に起業してまだ1年が経過していない法人や個人事業主の場合、今後何らかの理由で事業が継続できず、廃業する可能性も否定できません。

    ビジネスローン商品の中には、事業年数が1年以上を申込条件としているところもあるため、ビジネスローンの利用を考えるなら、最低でも起業してから1年を経過したあとで申込んだほうがよいでしょう。

    4-2 赤字決算ではなく売上が安定している

    赤字決算ではないことはもちろん、きちんと安定して売上がでている状態であると、返済能力があると判断され審査に通る可能性があります。

    審査の際に提出した計算書の内容が赤字だった場合、審査に通らないビジネスローンもあります。赤字決算だと事業から得られる収益の見込みが低いため、返済能力が低く、借り入れしても返済できないのではないかと懸念されるからです。

    もちろんビジネスローンの中には、赤字決算でも審査に通る可能性がある商品もありますが、それはあくまでも現在の赤字が解消される見込みがあると判断された場合のみです。

    4-3 納税をきちんとしている

    税金を滞納していると、ビジネスローンの審査は厳しくなるでしょう。納税ができていないということは、納税するだけの資金がないとみなされ、返済能力がないという判断につながるからです。

    ビジネスローンの中には、借り入れた資金を納税目的で利用することを禁止しているものもあるため、審査に通るためにも、税金は期限内に納付することを常に心掛けておきましょう。

    ただし、税金を滞納していても近いうちに納税の予定があるなら、その旨を伝えることで審査に通らない可能性を回避できるケースもあります。税金を滞納している場合は、事前に相談してみてもよいでしょう。

    4-4 経営者個人がほかに借り入れをしていない

    ビジネスローンの利用にあたって、金融機関は審査時に経営者個人や個人事業主本人の借入状況を審査します。

    経営者個人もしくは個人事業主本人が他社から借り入れを行っていないことも、審査に通るための重要なポイントです。現在、多重債務である、長期にわたる延滞をしている、といった状況では審査に通過することは難しいでしょう。

    もし他社からの借り入れがあるなら、申込む前に完済するか、できるだけ借入金額を少なくするようにし、滞納しているローンがあるなら速やかに返済を済ませたほうが、ビジネスローンの審査に通る可能性があるでしょう。

    4-5 経営者個人が過去に債務整理していない

    経営者個人の信用情報に傷がないことは、審査に通るための一番の条件です。過去に債務整理などを行っており、その情報が信用情報機関に登録されていることが分かると、審査に通ることは難しいでしょう。

    債務整理とは、借り入れたお金を返済できなくなった場合に利用できる法的手続きのことで、「任意整理」や「個人再生」、「自己破産」があります。これらの手続きを行うことで、返済額が減額されたり、将来支払う利息分をなしにできたり、返済そのものが免除されます。

    債務整理を行うと今あるローンの負担は軽減しますが、その事実は信用情報機関に登録され、5年~10年の間は消えることはありません。信用情報機関に事故情報が登録されていると、審査に通る可能性はかなり低くなり、ビジネスローンだけでなく、ほかのローンの審査も通りにくくなります。

    4-6 事業の内容に対して返済の見込みがある

    借り入れた金額をどのように返済していくのか、そしてその返済計画に無理はないかどうかも審査時にチェックされる項目です。そのため、借り入れた資金の使い道や事業の将来性をきちんと証明できることが大切です。

    事業が比較的安定しており、返済の見込みがあると判断されることで、審査に通る可能性があるでしょう。「返済の見込みについて不安があるけれど少しでも借り入れしたい」という場合は、希望の借入金額を少なくして申込むことも一つの方法でしょう。

    5. 金利・融資条件で比較!おすすめのビジネスローン6選

    ここからは、おすすめのビジネスローンを6つ紹介します。それぞれのビジネスローンの特徴を把握し、自分に合うビジネスローンを見つけるための参考にしてください。

    5-1 PayPay銀行ビジネスローン

    PayPay銀行のビジネスローンは「法人向け」と「個人事業主向け」に分かれているものの、金利や借入可能額は同じです。

    主な違いは、申込条件です。そのため、申込む際には、条件を満たしているかを事前にチェックしましょう。

    PayPay銀行のビジネスローンは、申込みから借り入れまでをインターネットで完結できる点が魅力です。

    金利 年1.8%~13.8%(変動金利)
    借入可能額 10万円~1,000万円
    借入期間 1年ごとの自動更新
    (法人の場合、5年ごとに、連帯保証契約の更新手続が必要)
    申込条件 (個人事業主)
    ・日本国籍もしくは外国籍で日本での永住権を持っている
    ・申込時の年齢が、満20歳以上満69歳以下

    (法人)
    ・業歴2年、もしくは決算2期終了済
    (個人事業主から法人化した場合、個人事業主のときの業歴も通算可能)
    ・日本国籍もしくは外国籍で日本での永住権を持っている
    ・申込時の代表者の年齢が、満20歳以上満69歳以下
    資金使途 事業性資金
    必要書類 (個人事業主)
    原則不要
    ただし審査の過程で下記資料が必要となる場合がある
    ・事業実態の確認できる資料
    ・所得証明資料
    ・永住権または特別永住権の確認できる資料
    ・古物商許可証など
    (法人)
    申込みの際は原則不要(審査の際に決算書を求めるケースあり)
    ただし契約までに下記が必要となる場合がある
    ・PayPay銀行の法人・営業性個人(個人事業主)のお客様向け普通預金口座「ビジネスアカウント」
    ・連帯保証が必要な場合、同意書と連帯保証人の本人確認資料
    担保・保証人 担保:不要
    保証人:(個人事業主は不要。法人は原則、代表者の連帯保証人)
    手数料 不要
    保証会社 アイフル株式会社

    5-2 りそなビジネスローン「活動力」

    りそなビジネスローン「活動力」は、カードローン形式で借り入れできるビジネスローンです。法人そして個人事業主の両方が利用でき、原則として来店不要で申込みから借り入れまでの手続きが可能です。

    また、担保および保証人は原則として不要ですが、法人のみ法人代表者が連帯保証人になる必要があります。さらに、法人の場合は申込みにあたって、必要書類が細かく決められていますので、提出の際には漏れのないよう注意しておきましょう。

    法人で決算書2期未満の場合は、借入可能額の上限が100万円に制限されます。

    個人事業主の場合は、申込金額が300万円を超えなければ、提出書類は本人確認書類のみとなっていますので、比較的利用しやすいのではないでしょうか。

    金利 年3.4%~14.0%(保証料込み)
    借入可能額 10万円~1,000万円
    (法人で決算書2期未満の場合は上限100万円)
    借入期間 法人:3年
    個人事業主:1年
    どちらも1年ごとの定期審査あり、法人の場合は3年ごとの継続審査あり
    申込条件 以下の全ての条件を満たす、法人または個人事業主
    ・りそなグループにて融資の取引がない
    ・保証会社であるアイフル株式会社の補償を受けられる
    ・原則として信用保証協会利用対象業種である
    ・法人代表者および個人事業主の申込時の年齢が満20歳以上69歳以下
    ・手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けていない
    ・日本国籍以外の場合は永住権または特別永住権者である
    資金使途 事業性資金(創業資金を含む)
    必要書類 (法人)
    ・直近2期分の決算書
    ・発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
    ・代表者の本人確認書類
    (個人事業主)
    ・個人事業主の本人確認書類
    ・所得証明書類(申込金額が300万円超の場合)
    担保・保証人 担保:不要
    保証人:法人の場合は原則として法人代表者,個人事業主は不要
    手数料 不要
    保証会社 アイフル株式会社

    5-3 東京スター銀行「スタービジネスカードローン」

    借入可能額が最高1,000万円と高額に設定されており、高額の借り入れを希望する方におすすめのビジネスローンです。申込みから契約までインターネットで完結でき、当座貸越(カードローン形式)のため、自由に借り入れおよび返済ができる使いやすさが特徴です。

    起業して1年以内でも申込めます。

    多くの法人向けビジネスローンでは、担保は不要であるものの、法人代表者の連帯保証を必要としていますが、東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」では不要となっている点が魅力です。

    金利 年4.5%~14.5%(保証料込み)
    借入可能額 50万円~1,000万円
    借入期間 1年ごとの自動更新
    申込条件 ・事業を営んでいる法人代表者および個人事業主
    ・申込時の年齢が満20歳以上で、契約時の年齢が満69歳以下
    ・保証会社であるアイフル株式会社の保証を受けられる
    資金使途 事業性資金
    必要書類 ・本人確認書類
    ・直近1期分の収入が分かる書類
    ・(法人の場合)商業登記簿謄本
    ・個人事業主で開業して間もない場合は「個人事業開業届出済証明書」
    ※詳しくは要問い合わせ
    担保・保証人 不要
    手数料 不要
    保証会社 アイフル株式会社

    5-4 AGビジネスサポート「事業者様向けビジネスローン」

    最短即日融資が可能で、借入可能額も最大1,000万円と比較的高額です。法人の場合は75歳まで申込みできるため、年齢によりほかのローンを諦めてしまった方にもおすすめします。

    申込みにあたっては、原則として開業して1年以上の実績が必要です。また、保証人については、法人の場合、代表者が連帯保証人になります。

    また、申込める個人事業主とは、「確定申告書に営業所得、不動産所得、農業所得いずれかの記載がある方」と定義されています。

    金利 年3.1%~18.0%
    借入可能額 50万円~1,000万円
    借入期間 最長5年(元利均等返済)
    最長1年(元金一括返済)
    申込条件 法人または個人事業主
    ただし、法人の場合は75歳、個人事業主は69歳まで
    資金使途 事業性資金
    必要書類 (法人)
    ・代表者の本人確認書類
    ・決算書
    (個人事業主)
    ・本人確認書類
    ・確定申告書
    ・アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書
    担保・保証人 担保:不要
    保証人:法人の場合は法人代表者が連帯保証人、個人事業主は不要
    手数料 契約時の印紙代
    保証会社 なし

    5-5 プロミス自営者カードローン

    自営業者(個人事業主)を対象としたカードローンで、事業性資金以外にプライベートな資金にも利用できる点が特徴です。借入可能額は300万円と低めですが、使い道の自由度が高く、借入期間も長いため、使いやすいローンといえるでしょう。

    審査のスピードも早く、当日利用も可能です。

    金利 年6.3%~17.8%
    借入可能額 300万円まで
    借入期間 最終借り入れ後最長6年9ヶ月(返済回数1回~80回)
    申込条件 年齢が20歳以上65歳以下の自営者
    資金使途 事業資金および生計費に限定
    必要書類 ・本人確認書類
    ・収入証明書類
    担保・保証人 不要
    手数料 不要
    保証会社 なし

    5-6 ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」

    「カードローン型」と「完済型」が用意されており、申込時に選べます。ただし、金利は「カードローン型」のほうが高めに設定されていますので、注意しましょう。また、利用できるのは法人経営者および個人事業主となっており、法人契約のカードローンではない点にも注意が必要です。

    借入可能額は1,000万円までと比較的高く設定されており、ドコモ・ファイナンスの商品ですが、ドコモ回線を持っていない方でも申込めます。

    金利 カードローン型:年5.0%~18.0%(100万円以上は上限14.9%)
    完済型:年4.8%~17.8%(100万円以上は上限14.9%)
    借入可能額 10万円~1,000万円
    借入期間・返済回数 (カードローン型)
    1年ごとの自動更新
    (完済型)
    最長10年(返済回数12回~120回)
    申込条件 法人経営者または個人事業主
    20歳~69歳までで、以下のいずれかに当てはまる方
    ・業歴1年以上の個人事業主
    ・法人代表者
    資金使途 原則自由
    必要書類 ・本人確認書類
    ・確定申告書の控え・課税証明書・源泉徴収票のいずれか
    (個人事業主の場合は経営状況申告書を提出)
    担保・保証人 不要
    手数料 不要
    保証会社 なし

    6. ビジネスローン比較表

    上で紹介した6つのビジネスローンについて、わかりやすく比較してみました。

    ビジネスローン商品名 PayPay銀行ビジネスローン りそなビジネスローン 東京スター銀行「スタービジネスカードローン」 AGビジネスサポート「事業者様向けビジネスローン」 プロミス自営者カードローン ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」
    金利 年1.8%~13.8%(変動金利) 年3.4%~14.0%(保証料込み) 年4.5%~14.5%(保証料込み) 年3.1%~18.0% 年6.3%~17.8% カードローン型:年5.0%~18.0%
    完済型:年4.8%~17.8%
    借入可能額 10万円~1,000万円 10万円~1,000万円
    (法人で決算書2期未満の場合は上限100万円)
    50万円~1,000万円 50万円~1,000万円 300万円まで 10万円~1,000万円
    借入期間 1年ごとの自動更新
    (法人の場合,5年ごとに,連帯保証契約の更新手続が必要)
    法人:3年
    個人事業主:1年
    どちらも1年ごとの定期審査あり、法人の場合は3年ごとの継続審査あり
    1年ごとの自動更新 最長5年(元利均等返済)
    最長1年(元金一括返済)
    最終借り入れから最長6年9ヶ月(返済回数1回~80回) (カードローン型)1年ごとの自動更新
    (完済型)最長10年(返済回数12回~120回)
    申込条件 (個人事業主)
    ・日本国籍もしくは外国籍で日本での永住権を持っている
    ・申込時の年齢が,満20歳以上満69歳以下

    (法人)
    ・業歴2年,もしくは決算2期終了済
    ・日本国籍もしくは外国籍で日本での永住権を持っている
    ・申込時の代表者の年齢が,満20歳以上満69歳以下
    以下の全ての条件を満たす,法人または個人事業主
    ・りそなグループにて融資の取引がない
    ・保証会社であるアイフル株式会社の補償を受けられる
    ・原則として信用保証協会利用対象業種である
    ・法人代表者および個人事業主の申込時の年齢が満20歳以上69歳以下
    ・手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けていない
    ・日本国籍以外の場合は永住権または特別永住権者である
    ・事業を営んでいる法人代表者および個人事業主
    ・申込時の年齢が満20歳以上で,契約時の年齢が満69歳以下
    ・保証会社であるアイフル株式会社の保証を受けられる
    法人または個人事業主
    ただし,法人の場合は75歳,個人事業主は69歳まで
    年齢が20歳以上65歳以下の自営者 法人経営者または個人事業主
    20歳~69歳までで,以下のいずれかに当てはまる方
    ・業歴1年以上の個人事業主
    ・法人代表者
    資金使途 事業性資金 事業性資金(創業資金を含む) 事業性資金 事業性資金 事業資金および生計費に限定 原則自由
    必要書類 (個人事業主)
    原則不要
    ただし審査の過程で下記資料が必要となる場合がある
    ・事業実態の確認できる資料
    ・所得証明資料
    ・永住権または特別永住権の確認できる資料
    ・古物商許可証など
    (法人)
    申込みの際は原則不要(審査の際に決算書を求めるケースあり)
    ただし契約までに下記が必要となる場合がある
    ・PayPay銀行の法人・営業性個人(個人事業主)のお客様向け普通預金口座「ビジネスアカウント」
    (法人)
    ・直近2期分の決算書
    ・発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
    ・代表者の本人確認書類
    (個人事業主)
    ・個人事業主の本人確認書類
    ・所得証明書類(申込金額が300万円超の場合)
    ・本人確認書類
    ・直近1期分の収入が分かる書類
    ・(法人の場合)商業登記簿謄本
    ・個人事業主で開業して間もない場合は「個人事業開業届出済証明書」
    ※詳しくは要問い合わせ
    (法人)
    ・代表者の本人確認書類
    ・決算書
    (個人事業主)
    ・本人確認書類
    ・確定申告書
    ・アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書
    ・本人確認書類
    ・収入証明書類
    ・本人確認書類
    ・確定申告書の控え・課税証明書・源泉徴収票のいずれか
    (個人事業主の場合は経営状況申告書を提出)
    担保・保証人 不要 担保:不要
    保証人:法人の場合は原則として法人代表者,個人事業主は不要
    不要 担保:不要
    保証人:法人の場合は法人代表者が連帯保証人,個人事業主は不要
    不要 不要
    手数料 (個人事業主は不要。法人は原則,代表者の連帯保証人) 不要 不要 契約時の印紙代 不要 不要
    保証会社 アイフル株式会社 アイフル株式会社 アイフル株式会社 なし なし なし

    7. もしビジネスローンの審査に落ちてしまったら

    もし、ビジネスローンに申込み、審査に通らなかった場合、どうしたらいいのでしょうか。その際は以下に紹介する方法を試してみましょう。

    7-1 審査に落ちた理由を確認する

    ビジネスローンの審査に落ちてしまったら、まず審査に落ちた理由を確認しましょう。審査に落ちた原因をはっきり把握し、改善しないかぎり、他社のビジネスローンに申込んでも落ちてしまう可能性が高いからです。

    金融機関は原則として審査に落ちた理由を教えてくれませんが、提出した書類や、現在の財務状況、信用情報などから落ちた原因を推測できます。

    赤字や税金の滞納のほか、借入金額が多すぎるといった現状のほか、提出書類に記載した資金使途の不明確さなどから落ちた原因を洗い出しましょう。

    審査に落ちた原因を特定することで、改善策を講じることができ、その後の申込先などの選択が明確になります。

    7-2 書類の不備や数字の整合性を見直す

    「提出に必要な書類が抜け落ちていた」、「記入内容に間違いがあった」などは審査に落ちる原因として多く見られます。

    書類を提出する際には、決算書や確定申告書,納税証明書のほか,事業内容にある試算表などの内容が現状に合っているかをきちんと確認しましょう。具体的には、売上や利益,残高の数字が書類間できちんと統合されているかをチェックします。

    このように整合性の精度を上げることで、次に申込んだ際の審査通過率向上につながります。

    7-3 借入希望金額を見直す

    経営状況に対して借入希望金額があまりに高いと、返済できなくなるリスクが高いとされ、審査に落ちる可能性が大きくなります。

    そのため、借入希望金額が現在の事業規模や申告した資金使途に対して、適正な金額かをもう一度見直してみましょう。

    借入希望金額を最小限に抑えることで、審査に通る確率も高まりますし、申込先によっては希望借入金額を調整するだけで、同じ条件でも審査に通る可能性も考えられます。

    7-4 ほかのビジネスローンを検討する

    ビジネスローンにはそれぞれ特徴が異なり、あるビジネスローンの審査に通らなかったとしても、別のビジネスローンであれば審査に通る可能性もあります。ビジネスローンの審査に通らなかった理由を教えてもらうことはできませんが、自分で何が原因だったかを考え、それを改善した上で別のビジネスローンに申込んでみましょう。

    ただし、短期間にあまりに複数社に申込むと、「申込みブラック」になる可能性がありますので、2社~3社程度に留めておくようにしてください。

    7-5 カードローンやフリーローンを使用する

    事業者としてではなく、個人としてカードローンやフリーローンを利用するのも1つの方法です。

    カードローンが決められた限度額まで自由に借り入れや返済ができるのに対し、フリーローンは初回1度の借り入れのみでその後は返済を行う仕組みですが、カードローンよりも低い金利で借りられるというメリットがあります。

    ただし、カードローンやフリーローンについては、原則として資金使途が自由ではあるものの、事業性資金を除くとしているケースが多くあります。そのため、事業用として資金を借りたいときは、それぞれのローンの資金使途を確認してから申込むようにしましょう。

    7-6 日本政策金融公庫を利用する

    日本政策金融公庫は、事業に取り組む人々を支援する政策金融機関で、創業計画の作成から資金調達までをサポートしています。創立前から創立時、そして創立後も支援を受けられるため、これから起業しようと考えている方におすすめです。

    小規模事業者や中小企業に対するさまざまな融資を行っており、担保や保証人がなくても年3%以下の低金利で借りられます。しかし、融資実行までに時間がかかるため、融資までに余裕がある方は検討してみてはどうでしょうか。

    7-7 連帯保証人が必要なローンを利用する

    連帯保証人が必要なローンに申込むことで、審査基準が変わり、審査に通りやすくなる可能性があります。しかし、連帯保証人は保証人と異なり、万が一返済不能に陥った際の責任が重いため、なかなか連帯保証人を引き受けてくれる方を探すのは難しいかもしれません。

    ただし、法人であれば、代表者が連帯保証人となることを求めるローンも多くみられます。自分が連帯保証人になることで審査に通りやすくなるなら、申込む価値はあるのではないでしょうか。

    また、連帯保証人が付くことで、担保や保証人を不要としているローンよりも低金利で借りられる可能性もあります。

    8. ビジネスローンの審査は甘くない!自分に合うものを探そう

    ビジネスローンは、資金使途が事業性資金に特化したローンで、法人の経営者もしくは個人事業主が申込めます。ビジネスローンのなかには、「審査に通りやすい」という口コミを見かけることもあるかもしれませんが、審査に必ず通過できるビジネスローンはないことをしっかりと認識しておきましょう。

    ビジネスローンは多くの金融機関がさまざまな商品を提供しており,それぞれで特徴が異なります。当然審査基準も金融機関によって異なるため、それぞれの特徴をきちんと理解したうえで、自分に合ったビジネスローンに申込むようにしましょう。

    • 金利ランキング

    ビジネスローンに関するよくある質問

    ここからはビジネスローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    ビジネスローンの金利相場はどのくらい?
    ビジネスローンには担保を必要としない無担保型と担保を必要とする有担保型があります。金利相場は1%~18%と幅があります。また、有担保型のビジネスローンは担保がある分、無担保型に比べて金利は低く設定されている傾向です。
    ビジネスローンの審査基準とは?
    ビジネスローンの審査基準は各金融機関によって異なり、独自のスコアリングシステムによる自動審査が行われています。具体的な審査基準自体は開示はされていませんが、一般的な審査項目としては会社の決算情報、信用情報、事業の活動状況などになります。
    ビジネスローンの返済方法は?
    返済方法としては、3つのタイプがあります。元利均等返済は返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。元金均等返済は返済額は返済が進むにつれて少なくなっていきます。残高スライドリボルビング返済は元金と利息をあわせた毎月の返済額を、借入開始時の利用残高に応じて変動させて返済できます。
    ビジネスローンでお金を借りるまでの流れは?
    ビジネスローンの借り入れまでの流れは、①金融機関での申込み、②仮審査、③必要書類を提出し本審査、④契約、融資実行となります。審査結果によって、借入可能額の上限が決まるため、必ずしも希望額が借り入れできるわけではありません。
    ビジネスローンを利用するには保証人が必要?
    ビジネスローンは基本的に担保や保証人を必要としません。ただし、法人の場合は返済が滞ることを防ぐために原則契約者(代表者)が連帯保証人になる必要があります。借入先の金融機関に確認したうえで借り入れを検討するとよいでしょう。
    ビジネスローンの借り入れまでの日数はどのくらい?
    ビジネスローンの借り入れまでの日数は金融機関の種類によっても異なり、中には最短即日融資可能なものもありますが、多くは1週間~2週間程度で借り入れすることができます。特にノンバンクのビジネスローンはスコアリングシステムを利用した自動審査を採用しているため短期間での借り入れができます。

    ライター紹介

    新井 智美
    氏名
    新井 智美(あらい ともみ)
    保有資格
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
    主なキャリア
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
    当サイトについて

    ローンプラス(以下、当サイト)は株式会社オプトにより運営・管理されています。
    当サイトは各種ローン商品などに関する情報の提供を目的としており、ローンの申込み、及び契約締結の代理、媒介、斡旋などを行うものではありません。

    掲載情報について

    当サイトに掲載されている融資の審査に関する内容につきましては、特定の金融機関がお申込みされたお客様に対して独自に行うものであり、当社は審査の過程および結果については一切関与しておりません。また、特定の金融機関の審査への適合性、正確性、完全性について保証するものではありません。融資の審査に関する情報などに基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。ローンの申込み、及び契約締結に関するすべての決定は、ご自身の判断で行うようお願いいたします。
    融資の審査に関する情報や、金利、借入条件、キャンペーンなどの詳細については、金融機関から直接提供される正確かつ最新の情報を必ずご確認ください。
    なお、当サイトに掲載されている情報は無断転載、無断使用を固く禁じます。