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【第54回】カードローンは何社まで利用可能?借入件数に関係するローンと複数借り入れにあたっての注意点

2022年04月13日
カードローンは何社まで利用可能?借入件数に関係するローンと複数借り入れにあたっての注意点
すでにカードローンを契約しているにも関わらず、さらにお金が必要になる場面はあります。そのようなとき、一般的に何社まで借り入れができるのか気になる人もいるのではないでしょうか。この記事では、カードローンは何社まで利用できるのか、また複数社から借り入れる際の注意点についても解説します。

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目次

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    1. カードローンは何社まで借入可能?

    実際にカードローンを何社まで借りられるか、そしてどの会社を利用できるかについては、借り入れる人の属性によって異なります。ここでは、カードローンは何社まで借入可能か、一般的な内容について解説します。

    1-1. 2社目も借りられるかは審査次第

    カードローンを利用するためには、利用するカードローン会社の審査を受けなければなりません。2社目以降のカードローン会社で借りられるかどうかは、その審査結果次第です。

    カードローン会社は、申込みがあった際、申込者の年齢や年収、勤務先や勤務年数、雇用形態、他社からの借入状況、さらには信用情報についても審査を行い、最終的に融資を行うかどうかを判断します。

    信用情報とは、過去や現在の借入に関する情報のことです。過去に債務整理などの金融事故を起こしたことがあるか、現在返済に遅れがあるかどうかが分かります。

    このような審査に通ることができれば、2社目以降も借り入れ可能です。

    ちなみに、全国銀行協会が発表している資料*によると、銀行カードローンや消費者金融のカードローン2社を利用している人の割合は約33.8%、3社を利用している割合も約21.6%と、半数近くの人が複数社の借り入れがあることが分かります。5社以上から借り入れを行っている人の割合が約8.9%となっているため、5社以上借りることも不可能ではないようです。

    * 全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査」(2020年3月31日)https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n033101/

    1-2. 借入件数が多いと審査に通りにくくなる

    他社からの借入件数および借入残高も審査の対象となるため、借入件数が2社以上になると審査に影響を及ぼす可能性は否めません。契約しているカードローン会社が多ければ多いほど、借入管理や返済の負担も大きくなるということも、審査が難しくなる原因の一つでしょう。

    また、借入件数だけではなく借入残高が大きいほど、貸し倒れの危険性が高まる可能性が高いと判断されます。そのため、借入件数が多い、借入残高が大きいという人は返済能力に対する審査が厳しくなります。

    1-3. 消費者金融カードローンには総量規制がある

    消費者金融カードローンは総量規制の対象となります。総量規制とは貸金業法で規定されており、「貸金業者はその人の年収の3分の1を超えた貸付を行ってはならない」としています。そのため、希望する借入金額によっては借入総額が年収の3分の1を超えるといった理由から審査に通らない、もしくは希望する借入限度額よりも少ない額を提示される可能性があります。

    この総量規制は消費者金融が対象となり、銀行カードローンは対象外です。ただ、最近では銀行も独自の融資基準を設け、その人の返済能力を超えた貸付は極力避けるよう規制する傾向にあるようです。そのため、銀行だからといって制限なく借り入れられるわけではないことも知っておきましょう。

    2. どのローンが借入件数として含まれるか

    カードローンの審査の際、どのようなローンが他社からの借入件数として含まれるのでしょうか。借入件数に含まれるローン、そして含まれないローンの内容についてしっかりと把握しておきましょう。

    2-1. 銀行や消費者金融のカードローン

    まず、銀行や消費者金融のカードローンが借入件数として含まれます。カードローンは資金使途が自由であること、そして無担保で借り入れができることが特徴です。このように目的が限定されずに自由に使えるカードローンは、借入件数に含まれます。多くのカードローンは事業性資金への用途は認めていない、という点も知っておきましょう。

    2-2. クレジットカードのキャッシング

    クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードに付帯しているキャッシング枠を利用して借り入れることです。保有しているクレジットカードにキャッシング枠があるならば、審査を受けることなく必要なときにお金を借りられます。

    ただし、キャッシング枠がない、キャッシング枠の額が希望額に満たないといった場合は、審査を受けなければなりません。

    このキャッシング枠の借入残高は、実際には使用していなくても借入件数に含まれます。

    2-3. 目的別ローン

    目的別ローンとは、住宅ローンやマイカーローン(自動車ローン)、リフォームローンなど、利用目的が決まっているローンのことで、利用目的を限定することでカードローンよりも低い金利で借り入れできる点が特徴です。また、目的別ローンの中には金利タイプを固定金利もしくは変動金利から選べるものもあります。目的別ローンには、他にもビジネスローン、教育ローン、医療ローンなどさまざまなものがありますが、どれも借入件数には含まれません。

    2-4. クレジットカードのショッピングやリボ払い

    クレジットカードのショッピング利用分やリボ払い分については、借入件数に含まれません。なぜなら、クレジットカードのショッピング利用分やリボ払い分については「割賦販売法」が適用されるためです。

    上記にあるとおり、クレジットカードのキャッシング枠については「貸金業法」の規定が適用されるため借入件数に含まれます。しかし、同じクレジットカードでも、その利用方法によっては借入件数に含まれるものと含まれないものがあるため、注意してください。

    2-5. 奨学金

    経済的な事情により、進学の際に奨学金を利用した人もいるでしょう。奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型を利用した場合は社会人になってから返還しなければなりません。

    奨学金は借入件数には含まれませんが、返済が困難になり、滞納などを起こしている場合は審査上不利に働く可能性があります。借入件数に含まれないからといって滞納などを起こさないように、普段から気をつけておきましょう。

    3. カードローンを何社も借りているときにすること

    複数社に借り入れを行っているのであれば、それぞれで返済日が異なるなど管理が難しくなっていることが予想されます。カードローンを複数社で利用している場合は、以下のことを検討してみましょう。

    3-1. 返済日を同じにする

    カードローンは借り入れしている会社によって返済日が異なります。また、返済額もそれぞれで異なるでしょう。そのため、2社程度ならまだ管理できるかもしれませんが、3社以上から借り入れていると、返済日や返済額の管理だけでも大変になります。

    そういった状況を改善させるためにも、各社への返済日は同じ日になるよう設定し、その日までに返済金額を用意して返済するようにしましょう。そうすることで返済し忘れを防ぐことができ、延滞を回避することにつながります。

    3-2. おまとめローン

    おまとめローンとは複数社からの借り入れを一つにまとめることです。そうすることにより、今よりも低い金利が適用される可能性があります。貸金業法では、借入金額によって適用利率の上限を設けており、10万円未満の場合は20%、10万円~100万円の場合は18%、100万円以上だと15%です。

    仮に現在3社から借り入れており、1社からは50万円、他の2社からは30万円借り入れている場合、3社ともに適用される金利の上限は18%です。しかし、それをおまとめローンで1社にまとめることで借入金額は110万円となり、今までよりも低い15%の金利が適用されます。

    さらに返済日も1つになることから、返済管理がしやすくなるというメリットもあります。

    ただし、おまとめローンは返済専用のローンですので、新たな借り入れはできない点に注意してください。

    3-3. 借り入れを増やさないようにする

    すでに複数社から借り入れを行っているなら、まずそれを返済することを考えましょう。新しくカードローンを借り入れたいと思った際には、現在の借り入れを返済してから申込むなど、しっかりとした返済計画を考えることが大切です。

    借入先が増えるたびに返済管理が大変になりますし、本当にお金が必要になったときに申込みをしても審査に通らない可能性があります。現時点での借入総額がいくらなのかを把握し、必要に応じて公的融資を利用するなど、これ以上借り入れを増やさないような工夫を心がけましょう。

    カードローンは何社も借りられるわけではない

    複数のカードローン会社から借り入れることは可能です。ただ、だからといって無制限に何社からも借り入れができるというわけではありません。借入件数が多いと、審査に不利になる可能性が高いことから、借入先はできるだけ少なくしておくようにしましょう。

    また、借入件数が多く、返済管理に困っているならおまとめローンの利用がおすすめです。大切なことはどれだけ借りられるかを考えることではなく、借りた後にきちんと返せるかを考えることです。自分の収入状況を考えながら、計画的な借り入れ、返済を行うようにしてください。

     
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    ライター紹介

    氏名:
    新井智美
    保有資格:
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
    主なキャリア:
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。

    カードローンに関するよくある質問

    ここからはカードローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    カードローンとキャッシングって何が違うのでしょうか?CMなどを見ていると銀行ではカードローン、消費者金融ではキャッシングと謳っているように感じます。実際、商品の内容や借り方に違いはあるのでしょうか。キャッシングの方が気軽で、カードローンより金利が低そうなイメージがあるのですが、そういうことではないのでしょうか。
    カードローンとは、一般的に専用のカードやキャッシュカードを利用して、銀行などのCDやATMから一定の限度額の範囲内で自由に繰り返し借りることができるローンのことをいいます。通常は無担保で第三者の保証人も不要な場合が多いです。カードローンの返済方法は、一括払いではなく分割払い(リボルビング払い)のシステムが多いです。金融機関の種類としては、銀行のカードローン、消費者金融のカードローン、クレジットカード会社のカードローンなどがあります。一方、キャッシングとは、一般的にクレジットカード会社のキャッシング枠や消費者金融の小口ローンなどのことをいいます。カードローンとキャッシングの違いは、昔は返済方法が分割払いなのか一括払いかということで違いがあったようですが、最近ではあまりその違いがなくなってきています。金融機関各社で呼び名がそれぞれ異なりますので、予め確認するようにしましょう。
    カードローンの限度額について質問です。最近、利用限度額が500万円、800万円など大口のカードローンを見かけますが、限度額いっぱいまで借りることは可能なのでしょうか。やはり、収入や資産状況によって違うのでしょうか。
    2010年6月に施行された改正貸金業法の総量規制により、個人の借り入れ総額は原則年収等の3分の1までに制限されています。しかし、銀行からの借り入れはこの総量規制の対象とはなりません。また、総量規制には「除外」または「例外」となる借り入れがあります。 「除外」の借り入れの代表例は住宅ローンや自動車ローン(借り入れ先が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合)で、借入残高が年収の3分の1以上あっても総量規制の対象外となります。 「例外」の借り入れとは、借入残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があると認められれば、借り入れができるものです。例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、これですでに3分の1となりますが、緊急に医療費としてあと30万円借りたいと申し出たときに、これについては例外規定という形で借り入れができる場合があります。 いずれにしても自ら返済計画をしっかりたて返済能力以上の借り入れは避けるようにしましょう。
    カードローンの金利で、○○%~○○%と書かれていますが、これは借り入れをする人や条件によって利率が違うということでしょうか?
    カードローンでの借り入れの場合、一般的に借り入れ限度額が大きいほど金利は低く設定されています。また、初めての借り入れの場合には、上限金利での貸し出しが多いようです。借り入れをした後にきちんとした返済を行なっていくことで、将来的な限度額の増額や金利が引き下げられるなどのケースもあります。また、住宅ローンなど特定のローンを組んでいる場合、同一の金融機関からの借り入れは金利優遇などが受けられる場合もありますので、借り入れ先の情報を集めてみましょう。
    急に、私用で20万円が必要になりました。なるべく早く借りるポイントはありませんか。
    金融機関によって申込から借り入れまでにかかる時間はまちまちです。まず、申込方法、審査回答時間の目安、契約方法、借り入れ方法を確認することがポイントです。自分のいる状況下でスムーズに手続きができるかを確認してみて下さい。金融機関のなかには来店しなくても、当日の午前中申込みで午後には振り込み可能という先があります。また、借り入れ前に提出する書類も金融機関によって異なります。収入証明を求められて手元にないなんてこともあり得ますからこちらのチェックも事前にしましょう。
    初めてカードローンの利用を考えています。30万円程度の借り入れを考えているのですが、借り入れ先を選ぶコツってあるでしょうか。
    初めての借り入れであれば、まずは必要な金額、いつまでに借りなければいけないのかを軸に借り入れ先の情報を比較して選びましょう。その上で、借り入れ先の金融機関の口座の有無、借り入れ時の来店の必要性など、自分が手間なく借り入れを行なえるのか、より詳細な情報をもとに自分にあった借り入れ先を検討しましょう。
    現在、収入のない専業主婦ですが、カードローンの利用を考えています。専業主婦でも借りることは可能なのでしょうか。
    専業主婦/主夫の方が消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借りる場合、総量規制の例外として、配偶者と合算して、(二人分の)借入れが(二人分の)年収の3分の1まで借り入れを行うことができます。ただし、 そのためには配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票又は戸籍抄本。事実上の婚姻関係の場合、住民票(続柄に、「夫(未届)」、「妻 (未届)」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの))、(一定金額以上の場合)配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があります。一方、銀行や信用金庫・信用組合などから借りる場合は、総量規制の対象外となりますが、事前に借り入れ条件などを確認しておきましょう。
    新生活や歓送迎会などでクレジットカードを使いすぎてしまい、明細書を見て慌てています。加えて、他の、金融機関からの借り入れも合わせると毎月の返済が厳しいです。効率的に返済する方法はないでしょうか。
    カードローンや大口のおまとめローンなどを使って、複数の借り入れを1つにまとめることを考えてみましょう。クレジットカードを使いすぎてしまった場合、ついリボ払いにしてしまいがちですが、リボ払いの金利は一般的に10%~15%というものが多いです。現在の借り入れやクレジットカードのリボ払いなどの債務を新規の借り入れひとつでまとめた場合、借り入れ実行金額やまとめる方法によっては、現在返済しているトータルの金利よりも低い金利で借り入れを行なうことができるかもしれません。まずは、自分の総借入額を把握し、より低い金利で借り換えることができるローンを探してみましょう。
    自営業を営んでいるのですが、過去にカードローンの審査に落ちてしまいました。現在は、事業も安定し黒字経営を行なっています。一時的な出費でカードローンの利用を考えているのですが、一度審査に落ちた履歴があると、同じ職業である限り審査通過は無理でしょうか。
    金融機関の審査はそれぞれ条件が異なりますので一概には言えませんが、仮に現在の収入が審査に落ちた時よりも安定しているならば、審査に通過する可能性はあります。貸し出し条件や審査の内容は金融機関によって異なりますので、いくつかの借り入れ先を検討し、きちんと各必要書類を用意した上で、申込みを行なってみましょう。
    ボーナスで30万円ほど余ったので、カードローンの返済に充てようと思っています。毎月、一定額を現在は返済しているのですが、まとまった金額を返済することは可能なのでしょうか。それとも、借り入れ時に決まった金利の支払をしなければいけないのでしょうか。
    カードローンは、普段の返済に加えて今回のような余裕のあるときの臨時返済について便利な仕組みになっていて、所定のATMや口座などで臨時返済も可能です。お金に余裕ができた時に、少しずつでも余分に返済していけば、返済期間もその分短くなり、支払利息の軽減にもなります。また、 多くのカードローンは、リボルビング払いとなっており、一定額を毎月返済していくことになります。(借入残高が一定額になると、毎月返済額が変わる仕組みのローンもあります)。毎月の家計のやりくりに負担のない範囲で返済できるように返済計画をしっかり立てましょう。
    歩合制の仕事をしているのですが、今月は給与が少なく一時的にカードローンの利用を検討しています。仕事が夜遅くまであるため、なかなか店頭まで行って申し込みをすることができない状況です。インターネットから申し込みをしても、お金を受け取る際には店頭まで行く必要があるのでしょうか。
    金融機関によって異なりますが、多くの消費者金融やネット銀行では、インターネットから申し込みを行い、受け取りも口座振込みといった対応が可能な場合があります。時間や場所を気にせずに借り入れを行ないたいのならば、一度どのような金融機関が対応しているのか比較・検討をしてみましょう。

    ライター紹介

    新井 智美
    氏名
    新井 智美(あらい ともみ)
    保有資格
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
    主なキャリア
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。

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