【第124回】大学入学金はいくら？国立・私立の相場と払えないときの対処法を解説

1. 大学入学金の相場は？国立・公立・私立別に初年度納付金もあわせて解説

大学入学金の金額は、国立・公立・私立の別だけでなく、公立大学では居住地によっても異なります。
まずは最新のデータをもとに、それぞれの目安を確認しておきましょう。

1-1 国立大学の入学金は一律28万2,000円

国立大学の入学金は、文部科学省が定める標準額に基づき、原則として28万2,000円となっています。

授業料も標準額が設定されており、年間53万5,800円が基本です。そのため、入学金と授業料を合わせた初年度納付金は約81万7,800円が目安となります。学部による入学金の違いはなく、医学部や歯学部でも同額です。

ただし近年は一部の大学で授業料を独自に見直す動きも見られるため、志望校の最新情報は必ず確認しておきましょう。

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

1-2 公立大学の入学金は居住地により金額が変わる

公立大学の入学金は、大学が所在する自治体に本人や保護者が居住しているかどうかで金額が異なります。地域内居住者の場合は平均約22万4,000円ですが、地域外から進学する場合は平均約38万3,000円と大きく上がります。

授業料は地域内外ともに年間約53万6,000円で、国立大学とほぼ同水準です。初年度納付金の目安は、地域内なら約76万円、地域外なら約91万9,000円です。

居住地の判定基準は大学ごとに異なるため、出願前に必ず募集要項や大学の公式サイトで確認しておきましょう。

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

1-3 私立大学の入学金の平均は24万365円

私立大学の入学金は各大学が独自に設定しているため、金額には大きな差があります。

全国平均は24万365円ですが、実際には20万円未満の大学もあれば30万円を超える大学もあります。さらに授業料や施設設備費を含めた初年度納付金の平均は約138万1,000円となり、国立大学の約1.7倍です。

文部科学省の資料によると、初年度納付金は学部別で文科系は約121万2,000円、理科系は約160万2,000円、医歯系は約477万9,000円が目安となります。

出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

文部科学省「令和7年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

2. 入学金以外にも必要な費用がある？初年度に払うお金の全体像

大学進学では入学金以外にもさまざまな費用が発生します。授業料や施設設備費はもちろん、受験料や新生活準備費用なども含めて把握しておきましょう。

2-1 初年度納付金の内訳は「入学金＋授業料＋施設設備費」

大学へ入学する際に支払うお金は、一般的に「初年度納付金」と呼ばれます。

主な内訳は、入学時に一度だけ支払う「入学金」、毎年必要となる「授業料」、校舎や図書館、実験室、体育施設などの維持管理に充てられる「施設設備費」の3つです。さらに大学によっては、実験実習費や教育充実費、後援会費、学生会費、保険料などが別途必要になる場合もあります。

2025年度では、国立大学は約81万7,800円、公立大学（地域内）は約76万円、私立大学（文科系）は平均約121万2,000円、私立大学（理科系）は約160万2,000円が初年度納付金の目安です。

なお、初年度納付金の支払い方法は一括納付だけでなく、前期・後期に分けて納付する大学もあります。納付期限や方法は大学ごとに異なるため、合格後に届く入学手続きの書類をよく確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

2-2 受験料・引越し・教材費など、入学前後にも出費がかさむ

大学進学には、学費以外にも多くの費用が必要になります。受験料は大学入学共通テストが3教科以上で1万8,000円、国公立大学の個別試験は1校あたり1万7,000円、私立大学は1校あたり3万〜3万5,000円程度が一般的です。

複数校を受験すると受験料だけで10万円を超えることもあります。また、交通費や宿泊費も必要となり、自宅外から受験する場合はさらに負担が大きくなるでしょう。

一人暮らしを始める場合には、敷金・礼金や仲介手数料、家具・家電の購入費なども必要です。さらに入学後は教科書や教材費、ノートパソコンなどの費用も発生します。

これらを合計すると、自宅外通学では受験から入学までに200万円を超えるケースもあります。大学の学費だけでなく、新生活に必要な費用まで含めて資金計画を立てておくことが、家計への負担を軽減するポイントです。

2-3 【4年間の総額】国立で約243万円～、私立で約419万円～567万円

大学進学に必要なお金を考える際は、初年度だけでなく卒業までの総額を見据えることが大切です。

文部科学省の資料をもとに算出した4年間の学費総額の目安は、国立大学が約243万円、公立大学（地域内）が約237万円、公立大学（地域外）が約253万円です。

一方、私立大学では文科系が約419万円、理科系では約567万円と大きく増加します。国立大学と私立大学の文科系では約176万円、理科系では約324万円もの差があります。

さらに自宅外通学の場合は家賃や生活費も必要になるため、実際の負担はさらに大きくなります。

第一志望だけでなく、併願校へ進学する可能性も考慮し、余裕を持った資金計画を立てておくことが安心につながります。

3. 入学金はいつまでに払う？支払期限と手続きの流れ

一般的に、入学金は合格後すぐの納付を求められます。うっかり期限を逃すことがないよう、支払期限と手続きの流れをあらかじめ理解しておきましょう。

3-1 合格発表後おおむね1〜2週間以内に入金が必要

大学の入学金は、合格発表後すぐに納付期限を迎えることがほとんどです。期限を過ぎると入学資格を失う場合もあるため、「まだ時間がある」と考えず、合格通知が届いたらすぐに手続き内容を確認することが重要です。特に国公立大学と私立大学を併願する場合は、納付スケジュールが重なることもあるため注意しましょう。

納付期限は、総合型選抜や学校推薦型選抜では10～12月頃、私立大学の一般選抜では2～3月頃に設定されるのが一般的です。国公立大学では、前期・後期日程それぞれの合格発表後、1〜2週間程度で期限を迎えます。

国公立大学を第一志望としている場合でも、結果を待っている間に私立大学の入学金納付期限が先に訪れるケースがあります。そのため、進学の可能性を残す目的で私立大学へ入学金を納付する家庭も少なくありません。詳しくは後述しますが、一部の私立大学では延納制度もあります。

3-2 支払い方法は銀行振込が基本、クレジットカードOKな大学も

入学金の支払い方法として最も一般的なのは銀行振込です。大学から送付される入学手続き書類に記載された指定口座へ、納付期限までに振り込みます。

ATMだけでなくインターネットバンキングから手続きできる大学も増えており、振込手数料は自己負担となるケースが一般的です。また、コンビニ払いに対応している大学もあり、24時間支払いができる点がメリットです。なお、支払上限額には注意しましょう。

近年はクレジットカード払いを導入する大学も増えており、分割払いやポイント還元を利用できるケースも見られます。

ただし、カード会社の分割払いには手数料がかかることがあるため、利用前に支払総額を確認することが大切です。利用できる支払い方法や期限は大学ごとに異なるため、必ず入学手続き書類で確認しましょう。

4. 入学金が払えない・足りない場合はどうすればいい？

入学金の準備が間に合わない場合でも、対処できる手段はいくつかあります。焦って誤った判断をしないよう、選択肢と注意点を事前に整理しておきましょう。

4-1 入学金を期限までに払わないと入学資格を失う可能性がある

多くの大学では、入学金を納付期限までに支払わなかった場合、入学を辞退したものとみなされ、合格そのものが無効になります。一度失った入学資格を取り戻すことは難しく、期限後に事情を説明しても認められないケースがほとんどです。

そのため、資金の準備が間に合わない可能性があると分かった時点で、できるだけ早く大学の入学事務局へ相談しましょう。大学によっては延納や分割納付など、個別に相談へ応じてもらえる場合もあります。

ただし、こうした対応は例外的なものであり、必ず認められるわけではありません。まずは納付期限を守ることを最優先に考えましょう。

4-2 教育ローン（国・民間）なら入学前から借りられる

入学金の支払いまでに資金を準備できない場合は、教育ローンの利用が有力な選択肢になります。

奨学金とは異なり、入学前から申込み・融資を受けられる商品も多く、まとまった資金を確保できる点が特徴です。

4-2-1 国の教育ローン（日本政策金融公庫）

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱う教育資金向け融資制度です。子ども1人あたり350万円まで借りられ、一定条件を満たせば450万円まで利用できます。固定金利（年4.05%、2026年7月1日時点）で利用できるため返済計画を立てやすく、入学金や授業料のほか、通学費やパソコン購入費にも利用可能です。

保護者名義で申込み、世帯年収要件を満たす必要があります。入試シーズンは申込み件数が増えるため、早めの準備が大切です。

4-2-2 民間の教育ローン（銀行・信用金庫など）

銀行や信用金庫の教育ローンは、国の教育ローンより利用条件が広い点が特徴です。

世帯年収の上限がなく、融資額も高額になりやすいため、私立大学や医療系学部への進学にも対応しやすくなっています。一方で、変動金利の商品も多く、将来的な金利上昇リスクには注意が必要です。

利用するにあたっては、金融機関ごとに条件が異なるため、複数の金融機関の教育ローンを比較して最終的に自分に合った商品を選びましょう。

4-2-3 奨学金は入学後の支給のため入学金には間に合わない

日本学生支援機構の奨学金は、高校在学中に予約採用へ申込んでいた場合でも、実際に振り込まれるのは入学後の4〜6月頃です。

そのため、合格発表後すぐに必要となる入学金には基本的に利用できません。入学金は貯蓄や教育ローンなどで準備し、奨学金は授業料や生活費の補填として活用するのが現実的な方法です。

なお、家計急変時には緊急採用や応急採用制度が利用できる場合もあります。

4-3 入学金を国公立の合格発表後に納付できる入試を選ぶ

見落とされがちなのが、大学独自の支援制度です。私立大学のなかには、国公立大学を第一志望とする受験生への配慮から、授業料等の納付期限を延長できる「延納制度」を設けているところがあります。ただし、延納・分納の対象は授業料等に限られ、入学金自体は延納の対象外とする大学が多い点には注意が必要です。

そこで有効なのが、もともと入学金の納付期限が国公立大学の合格発表後に設定されている入試方式を選ぶという方法です。例えば法政大学の大学入学共通テスト利用入試C方式では、国公立大学の合格発表を確認してから、入学手続きに必要な入学金や学費等を納入できます。国公立大学の合否を確認してから私立大学への入学を判断できるため、入学金を先に納付する負担を軽減できます。

こうした入試方式を利用すれば、国公立大学が第一志望の場合でも、私立大学の入学金を確保しておく負担やそれが無駄になるリスクを軽減できます。納付期限や対象となる入試方式は大学によって異なるため、募集要項や大学公式サイトを確認し、不明点は入学事務局へ早めに問い合わせましょう。

5. 入学を辞退したら入学金は返ってくる？返金ルールを解説

第一志望ではない大学へ入学金を納付した後、第一志望校に合格することは珍しくありません。
そのような場合、「支払った入学金は戻ってくるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。実際には、入学金と授業料では返金のルールが異なります。後から後悔しないためにも、あらかじめ返金の仕組みを理解しておきましょう。

5-1 原則として入学金は返金されない

大学へ納付した入学金は、進学を辞退した場合でも原則として返金されません。

これは2006年の最高裁判所判決によって示された考え方で、入学金は「教育サービスの対価」ではなく、「その大学へ入学できる権利を確保するための対価」と位置付けられているからです。

つまり、入学金を支払った時点でその大学に入学できる地位を得ているため、その後に辞退しても大学側に返還義務はない、というのが判例の考え方です。

複数の大学を併願する場合は、この点も考慮しながら受験計画や資金計画を立てましょう。

5-2 入学金の不返還は消費者契約法上も有効

大学との在学契約は消費者契約法の対象ですが、入学金の不返還については最高裁判所が有効と判断しています。

消費者契約法では、平均的な損害を超える違約金は無効とされていますが、入学金は違約金ではなく、入学資格を取得するための対価と考えられているためです。

ただし、極端に高額であるなど特別な事情がある場合には、個別に判断される可能性があります。

5-3 授業料は入学辞退の時期によって返金される場合がある

授業料や施設設備費、諸会費などは、辞退する時期によって返金される場合があります。

一般的には、3月31日までに入学辞退の意思表示をした場合は、授業料などは返還されるものの、4月1日以降は返還されないケースが多くみられます。

ただし、総合型選抜や学校推薦型選抜など、専願を前提とした入試では取り扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。また、大学ごとに返金の条件や手続き方法が定められているため、入学手続き要項をよく確認しましょう。

不明な点があれば、期限前に大学へ問い合わせると安心です。

参考：文部科学省「入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」

6. 大学入学金を無理なく準備するための3つの方法

最適な入学金の準備方法は、「時間的な余裕」「家庭の収入状況」「子どもの人数」によって異なります。
ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。

6-1 学資保険・積立で早期から計画的に備える

大学入学資金を準備する方法として、最も負担を抑えやすいのが学資保険や早期からの積立です。

例えば目標金額を300万円とし、0歳から積み立てるなら毎月約1万〜1万5,000円、5歳からなら約2万円、10歳からなら約3万円が目安です。積立期間が長いほど毎月の負担を抑えられるため、家計にも無理が生じにくいでしょう。

また、教育費は大学入学時だけでなく、その後の授業料や生活費も必要です。大学受験が近づいてから慌てて準備するのではなく、子どもが小さいうちから計画的に積み立てを始めることが、将来の家計負担を軽減するポイントです。

6-1-1 学資保険以外の積立手段

教育資金は学資保険だけでなく、さまざまな方法で準備できます。

積立定期預金は元本割れの心配がなく、安全性を重視したい家庭に向いています。一方、新NISAのつみたて投資枠は長期運用によって預金以上の資産形成が期待できますが、元本保証はありません。また、児童手当を生活費に使わず積み立てる方法も有効です。

それぞれ特徴が異なるため、リスク許容度や運用期間を考慮しながら選びましょう。

6-2 教育ローンは金利・返済期間を比較して選ぶ

教育ローンを利用するにあたっては、「借りられる金額」だけで判断するのではなく、返済総額まで含めて比較することが重要です。

国の教育ローンは固定金利（年4.05%、2026年7月1日時点）で返済額が変わらない安心感がありますが、利用には世帯年収など一定の条件があります。

一方、民間の教育ローンは融資額が大きく利用条件も比較的幅広いものの、変動金利の商品では将来的に返済額が増える可能性があります。また、金融機関によって保証料の有無や繰上返済の条件、団体信用生命保険の取り扱いなども異なります。

複数の商品を比較し、毎月の返済額だけでなく、卒業後まで見据えた無理のない返済計画を立てましょう。

6-3 給付型奨学金・高等教育修学支援新制度で負担を減らせる

教育費の負担を軽減する方法として、ぜひ確認しておきたいのが「高等教育の修学支援新制度」です。

この制度では、授業料や入学金の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を受けられる場合があります。2025年度からは制度が拡充され、扶養する子どもが3人以上いる世帯では、所得制限なく授業料等減免を受けられるようになりました。ただし、3人以上を同時に扶養している間が対象となるなど要件があるため、詳細は必ず確認しましょう。

また、中間所得世帯についても対象が拡大されており、これまで利用できなかった家庭でも支援を受けられる可能性があります。

ただし、支援を受けられる期間や対象条件は家族構成や扶養状況によって変わるため、制度内容を事前に確認することが大切です。対象となる場合は数十万円から100万円以上の負担軽減につながることもあるため、進学前に必ず利用できるか確認しておきましょう。

参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

7. 大学入学金に関するよくある質問

ここでは、大学入学金についてよく寄せられる質問を、回答も合わせて紹介します。

7-1 入学金は2年目以降も払う必要がありますか？

入学金は大学へ入学する際に一度だけ支払う費用であり、2年目以降に再び納付する必要はありません。2年目以降は授業料や施設設備費などを毎年支払うことになります。

ただし、大学によっては実験実習費や施設利用料、学生自治会費などが毎年必要となる場合があります。在学中にかかる費用は、入学前に募集要項などで確認しておきましょう。

7-2 国立大学と私立大学で入学金の差はどのくらいありますか？

入学金だけを見ると、国立大学は全国一律28万2,000円、私立大学の平均は約24万円で、意外にも大きな差はありません。しかし、授業料や施設設備費を含めた初年度納付金では50万円以上の差が生じます。

さらに私立大学の授業料は学部による違いも大きいため、入学金が安いから授業料も安いと捉えるのではなく、4年間の学費総額まで比較することが重要です。

7-3 奨学金で入学金をまかなうことはできますか？

日本学生支援機構の奨学金は、予約採用であっても初回振込は入学後になるため、合格発表後すぐに必要となる入学金には基本的に利用できません。そのため、入学金は貯蓄や教育ローンなどで準備し、奨学金は授業料や生活費の補填として活用する方法を考えましょう。

ただし、家計急変時には緊急採用・応急採用制度を利用できる場合もあります。

7-4 大学入学金が払えない場合、どこに相談すればいいですか？

まず相談したいのは進学先の大学です。大学によっては延納制度や分割納付制度を利用できる可能性があります。また、日本政策金融公庫の国の教育ローンや、銀行などの民間教育ローンも選択肢になり得ます。

さらに、住民税非課税程度の低所得世帯では、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度を利用できる場合があります。利用できる制度は早めに確認しておきましょう。

8. 大学入学金は「早めの準備」が何より大切

大学入学金は、合格発表からわずか1〜2週間ほどで納付しなければならないケースが多く、十分な準備ができていないと進学の機会を逃してしまう可能性もあります。
また、入学金だけでなく授業料や新生活の準備費用なども短期間で準備しなければなりません。
奨学金は入学後の支給が基本となるため、必要に応じて教育ローンや大学独自の延納制度なども活用しながら、早めに資金計画を立てることが重要です。
子どもの希望する進路を安心して応援できるよう、進学が決まる前から教育費全体を見据えて準備を始めましょう。